いよいよ2ヶ月後に迫ったアメリカ大統領選挙。ハリス氏の登場で「確トラ」から「もしハリ」へとフェーズが変化したとも報じられていますが、国際社会はこの状況をどのように受け止めているのでしょうか。安全保障や危機管理に詳しいアッズーリさんは今回、習近平、プーチン、金正恩各氏の心中を推察。さらにトランプ再選となった際、「ポスト岸田」に何が求められるかについても考察しています。
米大統領選は「確トラ」から「もしハリ」へ。習近平、プーチン、金正恩、そして日本はそれをどう見ているか
これまでのトランプvsバイデンの選挙戦の構図では、全体的にトランプ優勢だった。しかし、7月にバイデンが選挙戦からの撤退を表明し、副大統領のカマラ・ハリス氏が後継候補となったことで、「確トラ」から「もしハリ」になりそうな状況だ。
米大統領選挙まで2ヶ月あまりとなるが、たとえば米国の選挙分析機関クック・ポリティカル・リポートが公表した世論調査結果によると、選挙戦の行方を左右する激戦7州においてハリスが5州でトランプをリードしているようだ。具体的には、ウィスコンシン州とミシガン州でハリス49％、トランプ46％、アリゾナ州でハリス48％、トランプ46％、ペンシルベニア州でハリスが49％、トランプが48％、ノースカロライナ州でハリスが48％、トランプが47％などとなっており、この調査ではトランプが優勢なのはネバダ州のみとなっている。では、仮にこのままハリスが勝利すれば、習近平、プーチン、金正恩、そして日本はどう動くのか？
習近平にとって見る価値のないアメリカ大統領選
まず、中国の習近平だが、おそらく各国の指導者の中で、米国大統領選の行方を最も冷ややかな目で見ているのが習近平だろう。理由は単純で、ハリスが勝利しようがトランプが勝利しようが、米国の対中姿勢に大きな違いはなく、来年発足する新政権が対中強硬姿勢を貫いてくることは間違いないからだ。
トランプは政権1期目の際、米国の台中貿易赤字を打破するため、中国製品に対する関税を次々に引き上げ、両国の間では貿易摩擦が激化していった。しかし、トランプ政権の4年間を批判してきたバイデン政権も、トランプ政権が発動した対中貿易規制措置は解除せず、それに追加する形で先端半導体分野での輸出規制を強化するなど、対中強硬姿勢は継承されている。
ハリスは基本的にはバイデン路線を継承し、トランプも大統領に返り咲けば対中関税を60％に引き上げると豪語しており、習近平にとって米大統領選挙は見る価値のないものになっている。しかし、それでもトランプは何をしてくるのか予測が難しい一方、ハリスだとバイデン政権の延長と捉えることができるので、ハリス政権となった方が対処しやすいと感じていることだろう。
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