かねてより自由な言論が保証されていたとは言い難い中国。昨今はますます監視や統制が強まり事態は深刻化しているようです。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では、中国から外国人ジャーナリストや研究者、コンサルタントらが続々と逃げ出している実情を紹介。さらに習近平政権が締め付けを強化せざるを得ない理由を解説しています。
※ご高齢ということもあり、今年3月からメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』の「ニュース分析」コーナーの執筆をスタッフに任せて、自身は「国家論」の連載に集中していた台湾出身の評論家・黄文雄さんが、7月21日に85歳で永眠されました。今後もメルマガは黄さんの思いを継ぐスタッフにより継続されます。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:【中国】メディアや研究者も逃げだす中国の危険な状況
中国で高まる言論統制。続々逃げ出す外国人ジャーナリストや研究者たち
朝鮮日報が、中国における最新の言論環境について報道しました。それによると、中国は外国からの批判をますます許さなくなっており、そのため中国を離れる外国人ジャーナリストや外国人学者、コンサルタントが非常に多くなっているそうです。
たとえば、英エコノミスト誌の北京市局長であった。デービッド・レニー氏は、自身のXのアカウントで「中国を離れるときが来た」と発言、さらに同誌最新号(8月31日~9月6日号)の自身のコラム「茶館」において、「中国は外国からの批判をすべて攻撃と見なしている」と書きました。
このレニー氏は、1998~2002年の江沢民時代に、英デイリー・テレグラフ紙の北京特派員を務め、「任大偉」という中国名でも呼ばれた、在中国の代表的知識人でもありました。
エコノミストの特派員としては、2018年5月に北京に到着して以降、同誌に約220本の「茶館」コラムを掲載してきたそうです。レニー氏の後任がまだビザを取得していないということで、「茶館」の連載は一時中断されるとのこと。
朝鮮日報によれば、2022年10月の第20回党大会において、習近平が「中国式現代化」を打ち出して以降、習近平政権は鄧小平の「韜光養晦」(才能を隠して力をつける)路線を放棄して、外部の声を「雑音」とみなすように国家戦略を推進、その直後に、中国では外国媒体による批判や情報収集が許されなくなってきたといいます。
「中国式現代化」とは、言論の自由や自由市場といった西側のやり方を踏襲するのではなく、一党独裁体制や計画経済といった「中国独自の方式」で先進国並みの発展を実現することです。そのため、海外の中国批判はすべて「西洋価値観」によるもので、誤りだらけだとこき下ろすのです。
しかし「中国式現代化」とは、単なる中国の自己中心的で自己正当化にすぎません。たとえば、中国の原発は日本の6倍以上のトリチウムを放出しているにもかかわらず、それでも日本のトリチウム水放出を「汚染水」などと批判するわけです。
● 中国の複数原発がトリチウム放出、福島「処理水」の最大6・5倍…周辺国に説明なしか
もともと中国では憲法に「国家は共産党の指導を仰ぐ」と書いてあるように、憲法よりも共産党の決定が上位にあるのです。そのため、共産党は決して間違えないという建前であり、ましてやそのトップである習近平も完全無謬の存在でなくてはならないのです。
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