今も国民に損害を与える安倍・葛西の癒着
米新幹線については、10月12日付「朝日新聞」、18日付「日本経済新聞」などの報道がある。国交省が所管する官民ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）」は葛西と安倍が語らって2014年に設立されたもので、「海外交通」とは、米テキサス・セントラル社（TC）がダラスからヒューストンまでの高速鉄道を建設する計画に対し、JR東海の新幹線をベースとした車両や運行システムを売り込もうとする計画。本来の主体であるJR東海がまだ事業に出資する以前にJOINが先走って出資して最大出資者となり、あるいは資金を補うため国際協力銀行にも無理に出資を求め、そのため事実上の損失補償を約束していたので、TCが22年に経営破綻したことによる損失は全部で417億円も被らなければならなかった。安倍と葛西のお友達関係の後始末のためめに、この件だけでこれだけの金額を負担することを国民は許容するのだろうか。
また「都市開発事業」とは、ミャンマー軍事政権によるヤンゴン中心地に「丸の内のような国際ビジネスセンター」を開発するという夢のようなヤンゴン・ランドマーク事業のことで、21年の同国の軍事クーデターで全てが吹き飛び、同ファンドは179億円の損失を被った。
馬鹿馬鹿しいとしか言いようのない同ファンドは、ひっそりと廃止されるしかないのだろうが、そもそも「官民ファンド」とは名ばかり。2023年3月末現在では、民間出資は全体の3％にも満たない約60億円しかなく、国の財政投融資特別会計からの支出が2188億円と97％以上を占める。つまり、安倍がお友達の危なっかしい事業のために国民の税金を湯水の如く垂れ流し、それでいくら損失が出ても何の責任も取らないという彼流の身贔屓主義・縁故主義の象徴がこれで、そのツケを払うのは我々である。
しかも、第2次安倍政権になって続々生まれたこの手のデタラメ官民ファンドは、主なものだけで15もある。野党はその全てを徹底解明して国民の財産の毀損を少しでも防止すべきだし、非安倍のはずの石破はそれに誠心誠意、協力しなければならない。
裏金議員の何人かが落選すればそれで幕引きという森山の詐術を許してはならない。
この記事の著者・高野孟さんのメルマガ
