10月27日に投開票が行われた衆院選で、萩生田光一氏への「刺客」として立候補し真っ向勝負を展開したジャーナリストの有田芳生さん。残念ながら選挙区では敗れましたが比例復活で当選、およそ2年ぶりに国政への復帰を果たしました。そんな有田さんは自身のメルマガ『有田芳生の「酔醒漫録」』で、与党の過半数割れで「宙吊り議会」となった衆議院の今後の展開等を考察。さらに来年7月の参院選が我が国にとって歴史的な意味を持つ理由を解説しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：日本政治の漂流時代と「宙吊り議会」／日本政治の「大きな変化」と国会の現場
15年ぶりに与党が衆院過半数割れ。長引きかねない日本政治の漂流時代
第50回衆議院選挙の結果は、15年ぶりに与党が過半数割れをした。そのため「宙吊り国会」（ハング・パーラメント hung parliament）が生まれた。議会制民主主義にあって、どの政党も過半数を確保できないため、与党は予算案も法案も独自には成立させられない。
議席を4倍の28議席に躍進した国民民主党が、「103万円の壁」（所得税の課税最低限。所得税の基礎控除最低額48万円、給与所得控除最低額55万円を合わせた103万円。年間の所得が103万円以下なら所得税は課税されない）を改めて178万円に引き上げることを提案している。その根拠は1995年から最低賃金が1.73倍に増えているからだ。
日本社会で物価高が続く以上は、所得税の課税最低限を引き上げることに問題はない。ただし物価上昇以上の75万円を引き上げるには、政府の試算によっても財源が7.6兆円必要になる。所得税の自然増では足りないため、どこから補填するのか。自民党、公明党に加えて国民民主党の交渉で、課税最低限がどこまで引き上げられるのかが注目される。
与党でも野党でもなく「ゆ党」と揶揄されてきた国民民主党を、自民党は連立に加わらせたいと陰に陽に働きかけてきた。しかし国民民主党は与党化するわけにはいかなくなった。2025年夏には参議院選挙と東京都議選が控えているからだ。政党の戦略として政策で与党から譲歩を引き出す方針で進むだろう。
問題は立憲民主党をふくむ野党の姿勢だ。たとえ国民民主党に与党化志向があるにしても、同党に対する批判を主眼においては、「悪さ加減の選択」（丸山眞男）を誤ることになる。長い政治史から見れば、自民党が野党を取り込む手法に長けているが、野党第一党の立場からすれば、参院選での勝利を前提とした次期総選挙を政権交代の山場とするためには、あらゆる可能性を排除してはならない。
立憲民主党は総選挙で50議席を増やして、149議席となった。「宙吊り国会」の成果として与党が立憲民主党に予算委員会の委員長を譲ったことは注目に値する。これまで予算委員会でも常任委員会でも与党が委員長職を務めていたときには、徹底審議を拒否することはもちろん、強行採決も意思があればいつでもできた。これからは熟議が求められることになる。
来年7月の参議院選挙の結果によって、次の総選挙は政権交代を争うことになる。その条件は参議院で「ねじれ」を作ることだ。私も民主党政権時代後期の2013年に経験したが、参議院で与野党が逆転すれば、衆議院の優越性で予算などは成立したが、閣僚の問責決議などが頻繁に提出され、審議は荒れに荒れた。その延長としての自民党政権への復帰だった。
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