火に油を注ぐ“トランプへの置き土産”。バイデン政権が「ウクライナへの核兵器移転を検討」という驚愕の情報

 

中国との人的往来に設けていた壁を一つ取り払ったバイデン政権

この動きと連動したものか否かは不明だが、受刑者釈放と並行してアメリカ政府は中国本土への旅行者に対する注意勧告を、従来の3級から2級に引き下げ(全部で4段階)た。

また中国で「不当に拘束される」というリスク表示も撤回した。

少なくとも中国との人的往来に設けていた壁を一つ取っ払ったということだ。

政権末期になって中国との関係を調整するのはアメリカの対外政策にありがちなことだが、それは対ロシアでは見られない。

むしろ前述したような火に油を注ぐようなトランプ政権への置き土産だ。

ウクライナと台湾。本質的に意味の異なる2つの問題は、アメリカの対外政策において違った色彩を帯び始めたようだ。

(『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』2024年12月1日号より。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をご登録ください)

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1964年、愛知県生まれ。拓殖大学海外事情研究所教授。ジャーナリスト。北京大学中文系中退。『週刊ポスト』、『週刊文春』記者を経て独立。1994年、第一回21世紀国際ノンフィクション大賞(現在の小学館ノンフィクション大賞)優秀作を「龍の『伝人』たち」で受賞。著書には「中国の地下経済」「中国人民解放軍の内幕」(ともに文春新書)、「中国マネーの正体」(PHPビジネス新書)、「習近平と中国の終焉」(角川SSC新書)、「間違いだらけの対中国戦略」(新人物往来社)、「中国という大難」(新潮文庫)、「中国の論点」(角川Oneテーマ21)、「トランプVS習近平」(角川書店)、「中国がいつまでたっても崩壊しない7つの理由」や「反中亡国論」(ビジネス社)がある。

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