来年1月20日に迫ったトランプ氏の米大統領再就任。「すべてをアメリカ第一に」と言って憚らない同氏の本格始動を前に、国際社会はさまざまな動きを見せています。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では多くの中国関連書籍を執筆している拓殖大学教授の富坂さんが、バイデン政権の対ロ・対中政策の「総仕上げ」について詳しく解説。そこに「大きな相違点」が存在することを指摘しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：バイデン外交の仕上げが進むなかで顕著となる対ロ、対中の違い
トランプという「変数」の本格稼働前に。猛スピードでアジャストを始める国際社会
ドナルド・トランプの再登板に向けて、世界は猛スピードでアジャストを始めている。今週もその動きが各地で目立った。
イスラエルとレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの戦闘をめぐり、イスラエル・レバノン両政府がアメリカの停戦案を受け入れたのは象徴的だ。
トランプという「変数」が本格的に稼働する前に視界の届く範囲で物事を決めておこうという動機が見え隠れする。
同じようにウクライナからも盛んに和平に向けた発信がされるようになっている。
そうした世界を突き動かす要素の中でも見逃せないのは、大統領選挙後にもくすぶり続ける民主・共和両党の対立だ。
両党間、就中、トランプとバイデン政権の埋めがたい溝の一つである対外政策だ。
ロシア・ウクライナ戦争をめぐる対応は典型的だ。ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領の焦りは、大統領選挙の最中から報じられてきた。
来年1月、トランプ政権が動き出し、公約通り「早期の停戦」を実現しようとすれば、ウクライナ側が大幅な譲歩を迫られる可能性も高い。
民主党と欧州（EU）がこれを強く警戒してきたことは言うまでもない。そのためバイデン政権は、トランプ政権がスタートした後も現在の政策が軌道修正できないよう、さまざまな仕掛け作りに躍起だ。
従来は慎重だったアメリカ製兵器によるロシア領内への攻撃にゴーサインを出したのもその一つで、EUもそれに倣う動きを見せている。
そんななか驚愕の情報も飛び交った。米紙『ニューヨーク・タイムズ』が複数の西側当局者の話として、バイデン政権が「ウクライナへの核兵器移転」を考えているというニュースだった。
ソ連崩壊時、米ソが協力してウクライナに残されたソ連の核兵器を管理し、その一部がアメリカに移動させられたのだが、それをいまウクライナに返還しようという計画が出ているのだ。
核兵器の安全管理が当初の目的というのであれば、現在の返還論議は最も不適切な時期にウクライナへの返還ということになる。ロシアが強く反発するのも無理はない。
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