財務省が隠したい、一部の金持ち老人による「富の独占」
先日も高額所得の高齢者の年金引き上げ案が厚生労働省から提案されました。
現在では月50万円以上の所得がある高齢者は、支払われる年金の額が縮小されています。
この年金減額制度は「本来、公的年金というのは収入のない高齢者の生活を保障するための“社会保障制度”なので、高額所得があるような高齢者には、年金の支給額を縮小しよう」という趣旨で行われているのです。
月50万円の所得がある人というのは、現役世代でもそうはいません。高齢者というのは子育て費用もかからないので、それほど多くの収入は必要ありません。月50万円もあれば十分すぎるというものです。
しかも高齢なのに月50万円以上ももらっているということは、これまでの貯蓄も相当あるはずです。
だから、この層の公的年金を削るのは、現在の日本には必要不可欠なことだと言えます。
現在、日本には個人金融資産が2200兆円以上あり、これは国民一人当たり約1800万円を持っている計算になります。4人家族であれば、平均で7000万円以上の金融資産を持っていることになるのです。
しかし、ほとんどの家庭でこんな多額の金融資産は持っていません。それもそのはずです。日本の個人金融資産のうち6割以上を60歳以上の高齢者が独占しているからです。
つまりは、日本の巨額の個人金融資産というのは、その大半が一部の金持ち老人が保有しているのです。
こういう富の偏在が、現在の日本の格差社会、少子高齢化に直結しています。これを解消するためには、金持ち老人から少しでも金を削る政策をしなればならないのです。