財界からも金持ち老人の年金削減案が出ているのに…
これは財界の方でも、そういう認識を持っているようで、先日も関西経済連合会が高額所得の高齢者の「国民年金」の支給停止を提案しています。
関西経済連合会というのは、関西の大企業の経営者の集まりであり、いわば金持ち老人の集まりでもあります。その彼らが自ら、自分たちの年金を削るような提案を行っているのです。
民間の金持ち老人の側から、「もっと年金を削ってもいい」という案が出ているにもかかわらず、官庁の側から「金持ち老人をもっと優遇しよう」という提案が出ているわけなのです。
厚生労働省はこの年金減額制度を現在の月50万円から、61万円もしくは72万円に引き上げようという案を出しています。この案を出したのは厚生労働省ですが、財務省との打ち合わせは当然あったはずです。
公的年金を統括している省庁が厚生労働省なので、厚生労働省を窓口として案が出されたわけですが、現在の省庁の力関係的に、財務省がゴーサインを出しているのは間違いありません。
そして、このまま行けば(国民が反発しなければ)、財源の問題などまるでない感じで、スムーズに実現されるでしょう。
なぜ財務省は、食うや食わずの現役世代からは税金をむしり取り、金持ちの高齢者には超優遇制度を敷いているのでしょうか?