今やすっかり時代の潮流となった禁煙の流れ。先進国の中では喫煙に関する甘さを指摘されてきた日本にあっても、近年は受動喫煙防止のルール改正が図られつつあります。今回のメルマガ『ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）』では著者の伊東森さんが、厳しさを増す欧米の禁煙をめぐる動きを取り上げ詳しく解説。さらに日本における「たばこと戦争の歴史」と、昨今の業界事情を紹介しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：欧州で禁煙加速 米メジャーリーグでも全面禁煙 ディズニーは自社映画の喫煙シーン排除 取り残される日本 政府が広めた喫煙文化 いつまで続く？
日本だけが取り残される。メジャーリーグもディズニーも、世界で加速する禁煙の流れ
欧州で、たばこ製品に対する規制が強化されている。
9月17日、欧州委員会は加盟国に禁煙エリアの拡大を勧告。保健政策は各国の権限内で行われるため、この勧告に強制力はないが、従来の屋内中心の規制から、一部の屋外施設にも対象を広げている。
具体的には、医療・教育施設に隣接する屋外や、駅・停留所などが新たに禁煙エリアとなり、紙巻きたばこだけでなく、加熱式たばこや電子たばこも規制対象に含まれる。
さらに、11月26日にはイギリスで画期的なたばこ規制法案が下院を通過。この法案では、2009年1月1日以降に生まれた人は生涯たばこ製品を購入できなくなると規定しており、383対67の賛成多数で可決された（*1）。
この施策により、イギリスは「タバコのない世代」の実現を目指しており、法案が成立すれば世界で最も厳しいたばこ規制の一つになる見込みだ。
一方、日本では状況が異なる。日本たばこ産業（JT）の株価は、新NISA制度の導入後に好調な推移を見せている。NISAでは配当金が無期限で非課税となるため、高配当株であるJTは特に投資家から注目を集めている。
欧州と日本のこの明確な差は何を意味するのか。
「タバコポリス」が抜き打ち検査も。全面禁煙が原則の米球界
一方、野球界では「禁煙」の動きが徐々に広がっている。阪神タイガースは、11月1日からチーム活動中および活動エリアでの全面禁煙を義務化。このルールは選手、首脳陣、スタッフ全員を対象とし、プライベート時間（自宅や宿舎など）は適用外だ。
ルールの実施は、高知県安芸市で行われる秋季キャンプから始まり、甲子園球場のクラブハウスなどの喫煙スペースも順次撤去された。また、ビジター球場でも同様のルールが適用される予定。
この禁煙ルールは、藤川球児新監督の発案によるもの。自身も元喫煙者である藤川監督は、近年禁煙に成功。その決断には、メジャーリーグ（MLB）での経験が影響を与えている。
MLBやその下部組織であるマイナーリーグでは、公の場での喫煙が厳しく禁止されている。MLBでは、喫煙が心肺機能を弱め、運動選手にとって大きなデメリットになるとの認識が広がっており、米国代表チーム（WBC）にはほとんど喫煙者がいない。
さらに、マイナーリーグでは禁煙ルールがより厳格に。「タバコポリス」と呼ばれる取り締まり役が選手のロッカーを抜き打ちでチェックし、喫煙行為はもちろん、タバコの所持そのものでも罰金対象となる。
選手への罰金は1,300ドルで、マイナーリーグ選手の2週間分の平均給与（400ドル）（2013年時点）を大きく上回るものだ（*2）。
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