中３死傷、柏市夫婦殺人…中高年男性の「悪意」に日本社会が敗れる根本理由。犯罪抑止に必要なのは懲罰か保護か？

塾帰りにファーストフード店に立ち寄った中学生2人が、面識のない40代の男に刺され死傷した北九州市の事件。一刻も早い犯行動機の解明が叫ばれる一方で、容疑者への厳罰を求める世論の声はこれまでになく高まっている。これに関して、私たちが応報感情によって凶悪犯を“始末”したり、警察や司法の奮起に期待するだけでは、日本社会として犯罪を抑止できないとみるのは米国在住作家の冷泉彰彦氏。アメリカの先行事例を挙げつつ、悪事に手を染める前の“犯罪予備軍”に対する支援の重要性を指摘する。（メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』より）
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：懲罰か保護か、日米の犯罪抑止を考える

年の瀬の日本で相次ぐ凶悪事件

北九州市小倉南区のマクドナルド店舗における殺人傷害事件（１２月１４日）、また千葉県柏市の夫婦殺人放火事件（１２月１８日）など、日本国内で凶悪な事件が立て続けに発生しています。どちらも極めて悪質であり、いずれも容疑者は確保されていることから犯行動機の解明が今後の大きなテーマになると思います。

とはいえ、報道から浮かび上がる動機のイメージは明確ではありません。北九州の場合は若い人々への漠然とした悪意のようなものが感じられます。また柏の場合は、金銭がらみの怨恨という説もありますが、やはりカネの問題を超えたドス黒い悪意のようなものが感じられます。

こうした事件に関して、とりあえず２つの問題が想起されます。まず、この２つの事件の場合は、容疑者は日本人でしかも地元に長く住んでいる住民だということです。ですから、基本的に「社会問題」にはなりません。つまり、仮に北九州の容疑者が若さへの羨望から来る怨恨を抱えていたとして、それは純粋に「個別の問題」という理解がされます。柏の事件でも、仮に金銭トラブルが契機となっていて、そこに認知の歪みや関係性の歴史などが乗っていても同じように「個別の問題」になります。この２つの事件を並べて「治安が悪化している」ということにはなりません。

もちろん、「気味の悪い人がいたら逃げたほうがいい、関わらないほうがいい」という生活の知恵的な発想は増えるでしょうし、また事件の大きな背景に経済衰退や貧困の問題があるとも考えられますが、それは大きすぎる話です。経済衰退や貧困の改善に取り組もうとしても、何十年も不可能だった課題ですから、特にこうした事件を契機に考え直すということにはならないのだと思います。ということは、あくまでこうした異常な事件は「個別の問題」という理解で終わってしまいそうです。

凶悪犯を「始末」したがる私たちの心理

では、個別の理解ということで、犯罪心理学的な詳細な心理の分析が進むかというと、近年の傾向はそうでもないように思います。どちらかと言えば、個別の問題という受け止めは、被害者やその遺族による応報感情に社会が乗っかっていって、最終的には応報刑という形で「始末」するという格好で完結させてしまいます。

こうした「始末」で済ませるというのは、かなり強い社会的感情のように思います。例えば、池袋で起きた高齢ドライバーによる交通事故死事件に場合は、受刑者が最近高齢のために獄中老衰死して１つの「完結」を見ました。この事件の場合は、社会的な観点から高齢者の免許返納運動を加速させたという側面はあるように思います。ですが、社会としてはやはり応報刑での「始末」を望むという感情がかなり強かったように思います。

この事件の場合は、偶然に被害者遺族が節度や知性のある方だったのですが、社会全体の「応報」を強く望む感情とは完全にはシンクロしなかった部分があり、一部からこの遺族の方への誹謗中傷の攻撃が出てしまいました。これは残念なエピソードですが、それぐらい社会の「応報で済ませたい」という感情は強かったのだと思います。

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「日本人の犯罪」と「外国人の犯罪」で受け止めに差も

非常に単純化するのであれば、日本人もしくはニュアンスまで通じる日本語話者が犯人の場合は、凶悪犯には応報刑で報いる、済ませるのが良いという感情論がかなり強くなっているように思います。これは反知性的な運動だということよりも、日本の場合は、恐らく社会的背景を探すと貧困や経済衰退の話になるという問題があると思います。そこまで背景のストーリーを拡大するのであれば、それは全員が我慢しているのだから理由にはならない、そんな基礎理解もベースにはあると思われます。

反対に、高度な日本語を解さない移民や外国からの来訪者の場合は、仮に犯罪が発生すると、短絡的に「出ていけ」という話になります。つまり、自分たちのコミュニティの「中の人」であれば「応報刑で済ます」し、「ソトの人」であれば「追放して済ます」という単純化がされます。後者の場合は、個別の問題的な理解にも興味がなく、出ていってもらえれば、それでいいという反応になります。

この外国人の場合は移民問題に短絡するというのは、アメリカやヨーロッパでも共通で、例えば世界を震撼させた９１１テロの場合に、主犯のモハメド・アタの個人のストーリーには誰も興味を抱きませんでした。エジプト出身の優秀なエンジニア候補だったのが、ドイツの大学で差別を受けてダークサイドに行ってしまったというのです。ですが、そこで例えばトルコ系の周囲の人々が彼を救済できなかったのか、あるいは差別に回ったのかなどは、大事な問題なのですが、歴史の中では無視されています。

そんな中、この１２月２０日の夜には、ドイツ東部のマグデブルクで、クリスマスの市（マーケット）の群衆に車が突っ込むという事件が発生しました。非常に厳しい事件です。車を運転していたのはサウジ出身で５０歳の医師の男で逮捕されています。ドイツ当局は、単独犯によるテロの容疑で取り調べをしています。サウジからは「要注意」という事前情報を通告していたという話もあるのですが、この点の事実関係は分かりません。

アラビア語圏からドイツに移民してダークサイドに行ったということでは、もしかするとアタの事例との共通点があるのかもしれません。ドイツは総選挙を前にしているので、この事件は政治化を免れないと思いますが、その点に関しては男はイスラムを棄教して右派（ドイツのAfD、トランプやマスクの主張）に賛同していたという錯綜した情報もあり、より真実の解明が待たれます。

そう考えると、移民の犯罪に関しては単に排外思想で処理されるだけではなく、より複雑な政治的文脈から利用されていくという傾向も強く感じます。今回のドイツの事件については特にそうで、だからこそ、個別の、つまり個人の心理の部分の解明が必要だと思うのです。

「応報」や「断罪」よりも「解明」こそが重要

個人の犯罪心理の解明というのは、もちろん簡単なことではありません。ですが、凶悪犯罪にしても、そこが重要であり動機の解明と表裏一体だと思います。その点で危惧されるのが日本における、応報刑を求めて「済ます」風潮です。

一番の例は、オウム真理教の事件です。犯罪のスケールから言えば、現行法の最高刑が適用されるというのは仕方がないとは言えます。そうではあるのですが、オウムの事件の場合は、あまりにも犯罪心理の解析というのが不十分でした。例えばですが、教団の幹部にあって科学的な知識を使って犯罪を凶悪化させていった「理系の」人物の存在が多く指摘されていました。

どうして彼らが犯罪集団に引き寄せられていったのか、その心理的なメカニズムはこの犯罪の重要な部分でしたが、彼らの多くが処刑されることでその解明は不可能になってしまいました。時期的にバブル経済が最悪であった年代ですから、理系の専門家が「根の暗いオタク」などと差別されていたわけです。そのことと、科学者であるにも関わらず麻原の悪質な超常現象トリックなどに騙されていった過程がどう関係しているのか、これは事件解明の重要な部分ですが、まったく不明なままに終わりました。

池田小学校の事件もそうで、この実行犯の場合は「早く殺してくれ」などと喚いていたわけですから、どう考えても「楽にしてやる」などという恩典を与えるのはおかしいわけです。ですが、社会的に応報すれば「済んでしまう」という感情に流されてアッサリ処刑してしまったのです。恵まれたように見える子どもに悪感情を抱く大人が出てくるというのは、誰でもなんとなく分かります。ですが、そのことと、大量殺人をやって、しかも反省せずに殺してくれというのは、そう簡単な心理ではありません。類似の事件の再発を減らすためにも、もっともっと解明が必要であったと思います。

いずれにしても、特にオウムの場合は、上川陽子さんという人は、「汚い仕事をすれば政治的加点になる」という思惑だったのかは分かりませんが、社会に満ち満ちている応報すれば「済む」という感情に乗っかって執行のハンコを押し続けたわけです。とにかく事件の本質的な解明という意味で、これはマイナスでした。

とにかく、応報とか断罪ではなく、まず解明をという発想でなくては、類似の犯罪を減らすことはできないように思うのです。

警察への「丸投げ」を見直そうとしたアメリカ

その点で言えば、２０２０年から始まったアメリカのＢＬＭ（黒人の生命の尊厳）運動における「警察予算カット」という主張は傾聴に値します。

このＢＬＭ運動では「デファンド」つまり警察への「予算カット」が大きなスローガンとなったのでした。つまり、黒人社会などに対して、警察が必ずしも効果的に守ってくれないのなら「予算をカットするしかない」というのです。心情としては怒りの先にそうした主張となっているように見え、その意味では民主党の主流派（バイデンなど）は決して積極的ではなかったのですが、主張の本質を理解していなかったのかもしれません。２０２４年の大統領選では、民主党のハリス候補が、ある時期にこの「予算カット運動」に賛同していたとして、共和党の激しいネガキャンペーンの標的になったこともありました。

しかし実際には、この「警察予算カット運動」の本質は、単純な警察敵視というわけではなかったのでした。これは重要な点です。それは簡単に言えば、「コミュニティの問題解決を警察だけに任せない」という考え方でした。

例えば、警官による暴力を誘発する原因として「家庭内暴力（ＤＶ）」の問題が契機となることが多いわけです。ＤＶが起きた場合に、そこで被害者であったり、または騒音を聞いて近隣の家庭が緊急通報する、そこまではまあ当然の行動です。

そこで緊急通報（９１１＝アメリカの場合は警察と消防は共通番号）がされ、場合によっては緊急性が認められると「最初の対応者（ファースト・レスポンダー）」としては通常は警察が派遣されます。ＤＶだけではありません。例えば一目でわかる自閉スペクトラムや極端な多動などの性格を持った人物が「異常な行動をしている」として、無理解な目撃情報によって通報されてしまうということがあります。

問題は、そこで黒人独特の言語表現やカルチャーについて、白人警官が正確に理解できずに、多くの局面でコミュニケーション上の誤解が起きるということがあるわけです。具体的にはＤＶなり、個性の問題からくる、彼らなりの白人警官に対する「反抗姿勢」の「危険度」が正確に伝わらなかったのです。そこで恐らくは「殺意と誤認される」ということがあったと考えられます。

一方で、２０２０年にＢＬＭ運動の契機となった被害者ジョージ・フロイド氏の場合は、警備員などをしていた普通の市民でした。ただ、フロイド氏は背が高い巨漢であり、それが白人警官たちの警戒心を誤って刺激した、つまり差別感情の原因になったと考えられます。

本当に必要なのは「容疑者確保」ではなく「問題への支援」

つまり、非常に単純化して言えば、「黒人として人権意識とプライドがあるから逮捕を従順に受け入れない」という姿勢が、警官には「危険で反抗的だから最大限の注意を払って無害化しなくては」という差別感情になるわけです。

そして「黒人の巨漢が抵抗しているのだからマニュアル通り無害化が優先される」という中で、殺害まで正当化されてしまうわけです。

ＤＶについても、あるいは自閉スペクトラムや多動といった個性の場合でも同様です。急行した警察官が、彼らを「自分たちへの脅威」だと誤解してしまうと、即座に命のやり取りをしてしまうことになります。

こうした理解をすることで、ＢＬＭ運動の中から出てきていたのは、この種のトラブルと言いますか、悲劇的な結果を防止するために短絡的に警察が介入「しない」という考え方です。

つまり、「家庭内暴力など市民同士の争いごと」に関しては、そこに「刑事犯罪」があるという発想をしないということです。そのようにして、「悪しき容疑者を確保しなくてはならない」というアプローチを見直そうという主張です。

つまり、善良な市民がトラブルに陥った際に、最初に必要となる対応は「容疑者確保」ではなく「問題への支援」だというわけです。

具体的には、そのために派遣されるべきは「カウンセラー」であったり「医師」「看護師」「ケースワーカー」であって、何のノウハウもなく、恐怖心から人を殺してしかも自己正当化をするような警官ではないという考え方です。

これはＤＶや個性に関する通報だけではありません。例えば「ストリート」の世界に生きていて、闇の脱税タバコを１本単位で販売しているような人物についても、「取り締まる」対象にするのを止めようというのです。

つまり、警察が出て行って追い回すのではなく、経済的にも、また医療の観点からも支援の対象であるという方向に発想を転換すべきというのです。

この議論は大いに傾聴に値するものだと思います。多くのアメリカ人は「警察への予算カット」という主張は、警察への憎悪から来るアナーキーな主張だと思っていますが、そうではなかったのです。

こうした発想は同じような「警察の暴力」への反対運動にあっても、２０１４年の時点（オバマ時代にNYなどで激しくおきたもの）運動ではあまり議論されておらず、いわゆるＢＬＭと言われる２０２０年の運動で出てきたものでした。

「警察だけでは対応できない」犯罪が日本の脅威となる

では、こうした改革が正解なのかというと、問題はそう簡単ではありません。まず、人材の問題があるわけです。

アメリカの場合は医師だけでなく、看護師やその他の業務も含めて医療従事者の人件費は非常に高額です。そんな中で、医療従事者に対してＤＶなど市民のトラブルに対して、急派する体制を組むというのはまったく簡単ではありません。

さらに言えば、小競り合いなどが発生している場合に、当座の解決をする、つまりトラブルの当事者を物理的に引き離すといった行動を、医療従事者に求めるには相応の訓練も必要となるでしょう。とにかく「警察の予算カット」というのは、そういったかなり深く考えた発想だったのですが、読者の皆さまもご承知の通り、２０２４年の選挙ではトランプが勝ってしまいました。

トランプは、このような実務的な議論など一切耳を貸さず、「警察官による不慮の事故による殺害はすべて無罪にする」などと全く正反対の公約をしていたのです。さらに言えば、「ＢＬＭはアメリカへの攻撃なので、正規軍を使って鎮圧する」などとも言っていました。この２つの主張はそのまま文字通り実施されるとは思いませんが、少なくとも「警察の予算カット運動」については、その真意が多くの世論に伝わらないままに、全国レベルの政策としては闇に葬られてしまいそうです。

それはともかく、トラブルが起きている場合に、問題の性格によれば「警察ではなく医師やカウンセラーが行くべき」という発想と同じように、日本における凶悪犯罪についても、同様のアプローチを考えるべきだと思うのです。

例えば、ストーカー問題がそうです。ストーカーというのは難しい問題で、例えばレターを３件までならいいが、昔のように１００回もアプローチするのは犯罪とか、線引が難しいわけです。その意味で防止法があるわけですが、線引について有効な数値を明確にして判例なり、捜査の基準を作るという意味では制度はまったく未整備です。

男性と女性で見方が違うし、仕掛ける側と受ける側でも違い、男女や性的オリエンテーションの違いとのマトリックスになると、非常に複雑です。

本人とその親の観点の違いというのもあるかもしれません。本人は満更でもないのに、親が反対してストーカー通報するという場合もあるでしょう。反対に、本人は嫌なのに、親は相手が金持ちなのでアプローチを歓迎する等の場合もあるわけです。

もちろん、こうした話について原則は民事不介入でいいのかもしれませんが、異常値を超えたら第三者が介入すべきです。

その場合に、駆け込む場所が警察というのは、やはり無理があるように思います。男女の機微やそこに入り込む異常心理、加害の可能性といった部分について、警察に判断させて結果責任まで問うのは、どう考えても酷だと思います。

また、警察の限られた人的パワー、組織的パワーを考えると、こうした問題のノウハウ収集にリソースを割くのは効率と精度の点からも疑問です。

悪事に手を染める前の“犯罪予備軍”に寄り添えるか

それとは別に、今回の北九州や柏の事件もそうで、トラブルが有るのなら弁護士ですが、仮にトラブルが異常な一線を超えるかもしれないという段階になったとします。そこに一方の当事者にある種の逸脱があって、専門家なら救えるかもしれないという場合はあります。そうしたケースで、警察しか相談相手がいない、そして警察は犯罪行為がなければ動けないというのですと、手詰まりになります。

以下は仮の話になりますが、資産はあるが家庭のトラブルで心に傷を抱えている単身の中高年だとか、金銭トラブルで感情が抑えられなくなるという種類の人がいるとします。

仮にその人が、犯行に及んでしまったら断罪も必要だし、応報もある程度は必要になります。ですが、一線を超える前に必要なのは処罰ではなく支援者なのだと思います。

人を殺めてしまう前に、その一線を超える前にどうやって支援をするか、そして支援をすることで被害を未然に防ぐのかという点では、我々の社会はあまりにも未防備、未整備だと思うのです。これは、北九州、柏、ドイツいずれも同じことです。

日本もドイツも、そしてアメリカもそうですが、２１世紀の先進国というのは、知的産業が最も高い付加価値を生む社会です。そして個人についても、知的付加価値創出の能力で大きな格差を生む社会です。

そんな中で、トランプ運動というのは、この格差に対する異議申し立てという面を持っています。しかも、特にトランプ運動が目指しているのは、その異議というのは、金銭だけでは精算できない、つまり名誉という心理面の精算も必要だという点です。

ですが、これも不可能に近い話です。AIを使う側にはなれないが、ロデオは得意だとか、射撃が得意だという人にカネはともかく、名誉まで与えるには乱世であったり、開拓時代の荒野まで再現しないといけないからです。

ということは、２１世紀の先進国においては、知的付加価値創出の能力の低い人の名誉を下支えする仕組みというのは難しいということになります。

その場合に留意しなくてはならないのはやはりメンタルの崩壊で、これが犯罪やテロに結びつかないように予備軍をどう救済するかというのは大きな課題になると思います。

中国の場合も不動産バブル崩壊の余波で、「無敵の人の犯罪」が社会問題になっています。この中国の場合も、死刑とか「執行猶予付きの死刑」などで予備軍を脅しても犯罪率抑制の効果は疑問です。

「要支援者」が無数に存在している日本

これからの社会では、どう考えても予備軍の救済・救出という発想が必要になってくると思います。かつて人類の貧しい時代には、そうした役割を宗教が担っていましたが、それが不可能な現在、警察にそこまで背負わせるのは非現実的です。

アメリカの話に戻りますと、今回のトランプ当選で当分の間は銃規制は棚上げになると思います。では、頻発する銃の乱射事件について、トランプを含む保守派はどう言っているのかというと、１つには「善人の武装を強化せよ」という無茶であり、もう１つは「問題は銃ではなくて、メンタルヘルスだ」という主張です。

後者の方は理屈は合っていますが、元々が銃規制を「やりたくない」ので無理に作った理屈なので、実行の方策は誰も考えていないようです。ですが、考えてみれば「怖いから武装したい」と考えるだけで、これはすでにメンタルヘルスの救済対象であるわけで、この線から突き詰めていって実際に対策ができれば、銃の拡散も使用も減らせるかもしれません。

日本の場合に戻りますが、いずれにしても、経済衰退が加速する中で、知的産業へのシフトも遅まきながら進んでいます。経済の格差、名誉の格差もどんどん出てくるでしょう。そんな中で、要支援者を救済して犯罪行為まで進むことを止める、これはやはり喫緊の課題だと思います。社会の応報感情に引きずられることなく、またすべてを警察に投げるのでもなく、有効な具体策を考えていきたいと思います。

 

image by: StreetVJ / Shutterstock.com

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東京都生まれ。東京大学文学部卒業、コロンビア大学大学院卒。1993年より米国在住。メールマガジンJMM（村上龍編集長）に「FROM911、USAレポート」を寄稿。米国と日本を行き来する冷泉さんだからこその鋭い記事が人気のメルマガは第1～第4火曜日配信。

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