バイデンだけでなく日本側にも合理性はない
では、このまま日鉄のディールが潰されるとどうなるのかというと、恐らくUSSは破産にいたり、高炉は守れない可能性が高いと言われています。ですから、USS本体の経営陣は買収に強くこだわっているわけです。
一方で、労組はどうして反対しているのかというと、新しい製造技術が導入され、より高度の生産性が追求されると、リストラや労働条件の改悪になる可能性があるからです。
多能工の養成など、教育訓練を施して労働力が時代遅れにならないようにする動きは、アジアでは当たり前ですが、米国の現場の労組からは「条件の改悪」とみなされます。
そうした思想のすべてがオワコンなのですが、政治的な理由からも彼らは反対せざるを得ないようです。
最終的にUSSが潰れて、高炉が廃止されると、その際に「まだ」アメリカの自動車産業が高張力鋼板を必要としていた場合には、一部は輸入になる可能性があります。そうなれば、アメリカのGDPは損なわれることになります。
つまり、今回のバイデン政権による買収阻止は、アメリカのGDPということから考えると、どう考えてもマイナスとなるわけです。
その一方で、日本の場合はどうかと考えると、このニュースは意外に大きく取り上げられています。
例えば、武藤経済産業大臣はバイデン氏の買収阻止という判断について「理解しがたく残念だ」「日本政府としても重く受け止めざるを得ない」というコメントを発表しています。
閣僚からこのような発言が出る中で、今回の阻止決定というのは、日米関係に悪影響があるという声も聞かれます。ですが、こうした日本側のリアクションにも合理性はありません。