大学に進学し、一流企業に就職すれば幸せな生活が待っている──。多くの日本人が抱いているそのイメージは、もはや崩壊しつつあるようです。今回のメルマガ『j-fashion journal』では、ファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんが、大学進学だけを目指す教育に疑問を感じている理由を語っています。
教育特区で中学校職業教育を
1.大卒神話の崩壊
現在の義務教育は、大学進学を主な目標にしている。更に、米国に留学してMBA（経営学修士）の資格を取得すれば完璧だ。一流企業に就職すれば、生涯の幸せな生活が待っている。これは、日本だけでなく、世界中の若者が共有しているイメージではないか。
しかし、このイメージが崩壊しつつある。貧富の格差が拡大する中で、大学の学費は高騰し、多くの学生は奨学金や学費ローンの返済に苦しむようになった。大卒人口が増え続ける一方で、世界経済は減退している。販売、生産の現場では人手不足が続き、ホワイトカラーはAIの進化とともに余剰が目立っている。
こうした状況を踏まえ、最近では大学進学ではなく、ブルーカラーの職業を目指す若者も増えている。特に、米国では大企業に就職するより、時間に縛られず、ストレスもなく、収入も良いというのだ。
同様に、中国も大学を卒業しても職がなく、フードデリバリーやウーバーのような歩合給の仕事に甘んじている若者が多い。大学進学をやめて、専門学校進学に切り替える人も増加しているようだ。
日本では外国人労働者や非正規雇用社員の活用により、正社員の雇用を守っている。もし、需給バランスによる市場原理が機能すれば、現場の人件費は更に高騰するだろう。
このような人材のミスマッチが起きている中で、教育制度だけが旧態依然のままであり、大学進学を目指す教育だけでよいのだろうか。
2.不登校増加への対応
学校教育も不具合が生じている。不登校児童は30年以上にわたって増加傾向にあり、特に令和2～4年度の中学校の不登校は急増している。
令和4年度の在籍児童生徒に占める不登校児童生徒の割合は3.2%で、小学校では約60人に1人、中学校では約17人に1人が不登校となっている。
文部科学省の調査によると、不登校の理由として「無気力・不安」が約41%、「親子のかかわり方」が約16%、「いじめを除く友人関係をめぐる問題」が約10%という割合で挙がっている。 また、不登校のタイプとして、親子分離不安型や情緒混乱型などがある。親子分離不安型は、保護者から離れることに強い不安や恐怖を感じ、登校をしぶるタイプ。情緒混乱型は、「真面目」「几帳面」「向上心が強い」などの性格の生徒に多く、保護者から離されることへの強い不安（分離不安）や、優等生としてのプレッシャーなどが要因とみられる。
これらに共通するのは、他者とのコミュニケーションではないか。
核家族化、少子化が進み、家族という限定された人間関係の中で安心安全な生活をしてきた子供が、先生や同級生、部活動の先輩等という他人と接し、決められた時間とルールに縛られ、共同生活を強制されるのだから、問題が生じるのは当然だ。
親や教師も子供とのコミュニケーションが得意な人ばかりではない。社会人としての人間関係が苦手な人も多いだろう。もちろん、子供たちも他者とのコミュニケーションは苦手なことが多い。周囲を信頼できない人に囲まれていれば、無気力、不安を抱えるのも当然だ。親、教師、同級生と信頼関係を築けないのに、自由を奪われて興味のない勉強を強制される。刑務所か軍隊のような環境だ。これでは不登校になるのも不思議ではない。
もし、学校の授業にもっと自由裁量を与え、子供が好きな内容を学ぶことが出来れば学校は楽しい場になるだろう。
また、教師だけでなく、地域住民や地域企業の人たちが教室で教えるようになれば、刑務所のような閉鎖的な環境ではなく、開放された環境にすることが出来る。
それでも学校に来たくないなら、オンライン授業や動画教材で補うことも可能だろう。
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