自死生徒の遺族に「お金が欲しいの?」と言い放つ大学教授。いじめ探偵が呆れる「再調査委員会」設置に至った第三者委の杜撰な調査

 

制度設計、法改正は不可欠

いじめ防止対策推進法は平成25年にできた。本来は3年で改正するはずであり、いつまで経ってもされず、元文科大臣であった馳浩氏のいじめ法改正ひっくり返し事件(座長試案)などがあり、10年を契機に改正しようという機運が流れ、2025年を迎えてしまった。

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その間、私はきちんと罰則を設け、加害者自体の処罰や隠ぺい工作をしたものが仮に公務員であっても処罰できるような、より厳しい改正を求めて動いてきたが、教育側勢力の様々な圧力や妨害に遭ってきた。ある省庁に関しては出禁処分的な扱いを受けたり、有識者のサミットでも大人の事情で出席できないなどの嫌がらせも受けてきた。悪意しかない不当な噂を流され、未だにそれを信じて意味不明な罵倒を浴びせてくる輩もいる。

弱者側に立つと、罰を受けるというよくある処分だ。

法改正を抜きに何らかの制度を設けても、現状何の改善もないように、文科省やこども家庭庁が、いじめ対策として国費を使い、いじめ調査アドバイザーやいじめマイスター等の各種制度を設けて、制度設計をしてなんとか対応しようとしても、上手く機能していないという声ばかりが私の耳には入ってきている。

本丸である法改正に着手しなければ、現状は何ら変わることはなく、実態がドンドン明るみに出るだけなのだ。某大手新聞社の記者さんは、私にこう言った。「びっくりするくらいダメな人たちだから、突けば突くほどネタが出てくるのが教育委員会だし、世間の関心が高いいじめ問題だからね」と。今後もカッコウのネタになり、多く報じられることだろう。

私はこのいじめ問題に関わりもってから、およそ21年経つ。着手当時はぴちぴちの若者であった私も今や中年オヤジである。日常の激務から体のあちこちがポンコツになってきている。日々、あまりに酷い被害を目にし、相談を受け、亡くなったこどもの遺影に手を合わせるということをしていると、気が付かぬ間に精神がズタボロになり、突然、声が出なくなったりもする。自己分析をすれば、精神的にも肉体的にも限界を超えたところにいるのだろう。

だからこそ、2025年の今年は、いじめ法改正となるようにその礎だけでも作れればと思っている。ぜひとも、読者の皆様には、無理のない出来ることでご協力頂ければと思う。

編集後記

世の中アップデートされています。アップデートの速度は年々上がっているのではないでしょうか。こうした点、どうも立法はついていけていないと思うのです。国民から搾取するような立法のアップデートは驚くほど速いのに、守る立法となると途端に停まったり、流れたりするように感じます。気のせいでしょうか…。

それはさておき、いじめ法改正など、こどもたちに関係する法律のアップデートは、今日からでも明日からでも早いに越したことはないと思います。

2025年、令和も7年となっての年初の所信表明となってしまいましたが、今年こそは、その礎くらいはなんとか作れたらと思います。

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