なぜ、トランプ大統領は「不法移民」と「マスコミ問題」を“放置”しているのか?

 

PS
米国の主流派メディアにも多少の論調変化があります。

米国ニューヨーク・タイムズ紙1月18日に「トランプ氏の政策への支持は、トランプ氏への支持を上回る」との見出しの記事がありました。

「世論調査によると、一般市民は(トランプが嫌いでも)彼が掲げる不法移民の国外追放や海外への米国の関与縮小に共感していることが分かった」との事。

(この調査は反トランプのニューヨークタイムズ自身が行ったものです)

つまり結果は、トランプは嫌いだが「政策的にはトランプを好む」人が存在する事を示しています。

実際、私の知っている米国のトランプの支持者は「トランプが嫌いな人の気持ちは分かる。しかし政策でトランプを選ぶ」という人ばかりです。

それに対して、トランプの不支持者は「トランプを支持する人の気持ちがわからない。バカじゃないか」と言っている人が多いです。

どちらが情報から遮断されていたのでしょう?

反トランプ、トランプ不支持者の人達です。

左派マスコミは、トランプの説得力のある主張を、トランプ不支持者から遮断したのです。

そして「トランプ支持者は乱暴で無知な白人」というイメージを流布したのです。

一部の事実を膨らませ、ある事実は報道しない。そのような手法です。(彼の過激な発言に焦点をあて、説得力のある主張は報じない)

多くのトランプ支持の米国人がマスコミを信じられないようになったのも無理がありません。

今後、左派主流派メディアがトランプの「政策」を公平に報道できるのか、注目したいところです。

社会の分断化を推し進める「バランスを欠いた報道」を見極めるために

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・株式会社ピンポイント・マーケティング・ジャパン 代表取締役社長  ・情報経営イノーベーション専門職大学 客員教授 ・法政大学大学院イノーベーションマネジメント研究科 兼任講師 慶應義塾大学を卒業後、米国バンカーストラスト銀行にて日本企業の海外進出支援業務に従事。カーネギー・メロン大学でMBAを取得後、家業の建築資材会社の販売網を構築するべくアメリカに子会社を設立。2000年、ピンポイント・マーケティング・ジャパンを設立。海外のエージェントとディストリビューターを使った販路網構築・動機づけの専門家として活動を行っている。2015年「中小企業が『海外で製品を売りたい』と思ったら最初に読む本」を、2017年「海外出張/カタログ・ウェブサイト/展示会で 売れる英語」をダイヤモンド社から上梓。

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