ホンダに見放された日産に残された「唯一の選択肢」とは?
仮にゴーン氏があのような形で日産を去ることなく、今でも日産の経営に関わっていたとしても、日産の状況が現在より好転していたかどうかはわかりません。
しかし、失礼ながら、どこからどう見てもミスター・サラリーマンといった風情の内田氏がこれ以上身の丈に合わない日産の経営を続けたところで、日産が良くなることがないのは確実と思えます。
今回のホンダとの経営統合に関しても、自社の立て直しに向けた数少ないオプションを活かす方向で社内をまとめ切れなかったというリーダーシップの無さや、切迫感の希薄さが伝わってきますし、内外にあらためてこの人の限界を晒したということだと思います。
経営危機を招いた責任を問われる立場にありながら、6億5千万円以上の役員報酬を受け取っていたことにも驚きました。
日本家電産業のその後を思えば、自動車産業もまったく楽観はできません。日産に限らず――(日産とわが国の自動車産業に残された選択肢とは?続きはメルマガでお楽しみください。本記事は『『グーグル日本法人元社長 辻野晃一郎のアタマの中』~時代の本質を知る力を身につけよう~ 』2025年2月21日号の一部抜粋です)
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日本のメディア報道はトランプ氏批判に極端に偏っており、その結果「予測不能で危ない男」「唐突に何をしでかすかわからない狂人」といったイメージが広まっているのが現状です。しかし、これはまったく誤った認識であると辻野氏は指摘します。
辻野氏自身、かつてはトランプ氏に嫌悪感を持っていましたが、いろいろと勉強し直した結果、今では考えをすっかり改めたと言います。イーロン・マスク氏と政府効率化省(DOGE)の狙いは何なのか?国際開発局(USAID)はどんな問題を抱えているのか?など、トランプ2.0革命の本質について毎号、信頼性の高い分析を配信中です。
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