SNSと議会制民主主義はかなり相性が悪い
一時的には、サービス業や肉体労働の市場が彼らの受け皿となりますが、それも人型ロボットが普及するまでのことで、時間の問題でしかありません。人型ロボットが本格的に普及しはじめると、政府が何か特別な政策で人の職を守らない限り、失業率は大きく上昇します。
AIにより社会全体の生産効率が上がれば、そこから上がる利益を再分配することにより、失業者を支援することは可能です。分かりやすい例が、国民全員に生活を維持するのに必要なお金を渡すユニバーサル・ベーシック・インカム（UBI）です。
しかし、例えば８割の人が職を失い、国から支給されているUBIで生活している社会において、まともな民主主義が成り立つとは私には思えません。
社会に不満を持つ人が多ければ、彼らに甘い言葉を投げかけたり、ネットを上手に活用して票を集める、ポピュリズムが台頭するからです。
米国ではトランプ氏、日本では石丸伸二氏が良い例です。票を集める力を持つ人が選挙に勝ち、政府を運営するのが議会制民主主義なので仕方がないとはいえ、「票を集める力」だけで政治家を選ぶ議会制民主主義は、世論を大きく動かす力を持つインターネットが存在する時代にはミスマッチなのかもしれないとすら思います。
この問題を解決する１つの方法は、ネットやAIの力を活用した、政治への市民参加です。
選挙の時だけ投票し、後は政治家に任せてしまうのではなく、個別の政策や税金の使い道に対して、ネット経由で市民の声をリアルタイムで吸い上げて政治に反映させていく、国民投票的なものを活用した新しい形の民主主義です。
特に、税金の使い道に関しては、納税者がある程度の配分を決められるようにするのが良いと私は考えています。例えば、100万円の税金を国に納めた場合、その５０％の50万円に関しては、使い道を納税者が自由に指定できるようにするのです。
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