30年以上にも渡り旧統一教会と対峙してきたジャーナリストの有田芳生氏。一貫して教団と戦い続けてきた有田氏は、3月25日に東京地裁が出した解散命令と、それを報じたメディアをどう見たのでしょうか。今回のメルマガ『有田芳生の「酔醒漫録」』では、解散命令の根拠を「献金被害」と伝えたマスコミが気づいていないであろう、地裁による解散命令決定文の「重要な指摘」について解説しています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：統一教会解散命令決定を読み解く（上）
統一教会解散命令決定を読み解く（上）
統一教会（世界平和統一家庭連合）に3月25日、解散命令が出た。宗教法人ではこれまでオウム真理教と明覚寺に出された解散命令に続き、戦後で3件目になる。
25日15時に教団および申立人の文科省担当者が東京地裁に呼ばれて116ページの決定文書をそれぞれ交付された。「決定要旨」（7ページ）では、解散「理由の要旨」は、宗教法人法81条1項1号に基づいて「法令に違反」する行為が、2009年の「コンプライアンス宣言」（信者の販売会社が霊感商法で警視庁公安部に摘発された刑事事件をきっかけに教団本部が出した対応策）以前と以後にわたって検討をしている。
そこではまず「元信者等が損害賠償を求めた民事訴訟で、利害関係参加人（注：統一教会のこと）に対する請求の全部又は一部を容認した判決が32件存在する」とした。この「決定要旨」にしばしば登場する言葉がある。「献金勧誘等行為」だ。そこに「献金及び物品購入等の勧誘や入信勧誘等の行為」と説明がある。
この文脈を記事にしたからだろう。テレビも新聞も「献金被害」を根拠に解散命令が出されたと強調した。間違いではないが、それでは統一教会による被害の全体像を網羅したことにはならない。決定では「コンプライアンス宣言」以前からをふくめ、「昭和50年代後半からコンプライアンス宣言の出された同年（注：平成21年）頃までの間」という表現がある。明記されていないがこれがじつは重要な指摘である。
「昭和50年代」といえば1975年からだ。その「後半から」とは1980代をまたぎ「コンプライアンス宣言」が出された2009年に至る。メディアが大きく報じた「40年」の期間の莫大な消費者被害だ。
決定文は慎重に信仰内容に入らない。しかもメディアは気づいていないのか、まったく触れないので指摘しておくと、この「1975年」とは日本統一教会が宗教団体から経済組織に変質していく画期となる年だった。韓国の文鮮明教祖が日本の組織に送金命令を発した。
それまではハンカチ、靴下、珍味、花などを売り、インチキな難民カンパなどもふくめて資金を集めていた。ところが教祖の指示を実行するために、教団は本部に経済担当副会長を置く。宗教伝道の幹部よりも高い地位を占め、「ハッピーワールド」という霊感商法の総元締めの会社の社長となり、全国各地に販売会社を作る。そして「先祖の因縁話」を利用して、人の不幸につけ込み、印鑑、壺、多宝塔などを不当に高額に売りつけはじめた。
メディアの多くが「献金」に注目したのは、決定文でも触れられているように、安倍晋三元総理銃撃事件の実行犯の動機が、家庭崩壊するほどの母親による高額献金だったことによる。
歴史的に見れば、教団をめぐる社会問題は、献金被害も膨大だが、むしろ霊感商法被害が多かった。決定文は教団の内部機関誌を使って「伝道活動と物品販売活動の一元化」が行なわれたことを指摘している。
やがて警察の摘発があり、霊感商法がやりにくくなってくると、こんどは信者に霊感商法の手法を利用して高額献金を求めるようになった。このプロセスが決定文では丁寧にたどられている。
この記事の著者・有田芳生さんのメルマガ
「酔醒漫録」──3月21日～3月27日（日本社会のカルト化、通訳案内士の役割、生活保護受給者が倍増など）
3月21日（金）
アメリカのCNN、NBCは、3月19日にトランプ政権が在日米軍の強化計画の中止を検討していると報じた。連邦政府の再出削減の一環で、人員や組織の縮小で約11億ドル（1,650億円）の予算削減を見込み、日米の「統合軍司令部」発足も見直す可能性がある。連邦議会の下院、上院軍事委員長は反発、連名で声明を出したと『日本経済新聞』3月21日付け。日米同盟のいっそうの深化は、実際に進行する戦争準備体制の整備だ。
気がかりなのは、社会そのものが『カルト性』を帯び始めていることだ。
自分たちが絶対に正しく、批判する者を悪だとする考え方や、思うようにいかないと、自分たちを被害者だと主張し、陰謀論に走る姿勢。こうした特徴が、社会全体に見え始めている。
と『朝日新聞』3月21日付けで江川紹子さん。ネトウヨだけではない。ネトサヨもまた劣化が進む。ネット社会がそうした精神構造を昂進させている。
3月22日（土）
「死ぬのはいいけど、痛いのは嫌だな」ある老作家の言葉だ。しかし本書で語られるのは、拷問のような激痛の中で生を終えた人である。
血液透析よりも負担が小さい「腹膜透析」によって穏やかな死を迎えた女性の事例が紹介され、希望が残る。
堀川惠子『透析を止めた日』の書評は『毎日新聞』3月22日付け。オウム真理教が1995年11月にクーデターを起こす計画だったとNHKスペシャルが報じた。これをどう評価するか。
- 新資料や海外取材など、さすがNHKと思った。
- 押収された早川紀代秀ノートに「11月戦争」と書かれていたことは『文藝春秋』が事件当時に報じていた。
- 「11月戦争」を別の信者も認めたことは、教団上層部の共通認識だったのだろう。
- 問題はそれが本気だったと評価するかだ。サリン製造70トン計画はあったが実現しなかった。旧ソ連から購入したヘリは飛べないものだった。
- 「11月戦争」から帰納的に「クーデター計画」だったとは読める。
- どこまで本気だったかを判断する必要があった。井上嘉浩たち麻原彰晃周辺に真相を聞くべきで、教祖以外の死刑を執行したのは間違いだ。
露木康浩前警察庁長官は、「教団は本気で国家転覆を企てていた」と『日本経済新聞』3月22日付けで語っている。私もそう書き、語ってもきた。
しかし麻原彰晃の誇大妄想や陰謀論がどこまで現実のものとして進んでいたのか。いまだ解明すべき課題は多い。今日で強制捜査から30年。霊感商法被害弁連の全国集会に出席――（本記事は有料メルマガ『有田芳生の「酔醒漫録」』2025年3月28日号の一部抜粋です。ただ今ご登録いただくと連載「統一教会解散命令決定を読み解く」の続き、有田芳生さんの日々の行動を綴った「酔醒漫録」のコーナーもすべてお読みいただけます。初月無料です）
【関連】信教の自由があれば不法行為は許されるのか？解散命令に“逆ギレ”した旧統一教会「まったく的外れな主張」
【関連】なぜ人は「霊が見える」という嘘にダマされるのか？元・統一教会信者のジャーナリスト多田文明が明かす “騙しのメカニズム”と現代詐欺のリアル
【関連】カルト集団や悪徳業者も「論破」できる。紀藤正樹弁護士が極意を伝授
この記事の著者・有田芳生さんのメルマガ
こちらも必読！ 月単位で購入できるバックナンバー
※ 初月無料の定期購読手続きを完了後、各月バックナンバーをお求めください。
- 統一教会解散命令決定を読み解く（上）／有田芳生の「酔醒漫録」第109号(3/28)
- 「商品券」に揺れる石破政権はそれでも続く／有田芳生の「酔醒漫録」第108号(3/21)
- 地下鉄サリン事件はなぜ防げなかったのか／有田芳生の「酔醒漫録」第107号(3/14)
- 拉致問題は「複雑な問題」と語った金正恩総書記の真意（下）／有田芳生の「酔醒漫録」第106号(3/7)
- 拉致問題は「複雑な問題」と語った金正恩総書記の真意（中）／有田芳生の「酔醒漫録」第105号(2/28)
- 拉致問題は「複雑な問題」と語った金正恩総書記の真意（上）／有田芳生の「酔醒漫録」第104号(2/21)
- 安倍晋三元総理の「拉致問題解決とは何か」／有田芳生の「酔醒漫録」第103号(2/14)
- 石破茂総理・トランプ大統領会談と拉致問題／有田芳生の「酔醒漫録」第102号(2/7)
- トランプ政権は北朝鮮拉致問題を解決できるか（下）／有田芳生の「酔醒漫録」第101号(1/31)
- トランプ政権は北朝鮮拉致問題を解決できるか（上）／有田芳生の「酔醒漫録」第100号(1/24)
- 石破茂政権がしばらく続くこれだけの理由／有田芳生の「酔醒漫録」第99号(1/17)
- 世界を理解する総合的方法とは何か─丸山眞男の視点／有田芳生の「酔醒漫録」第98号(1/10)
image by: Robert Granc, CC BY-SA 4.0, ウィキメディア・コモンズ経由で
