トランプ大統領の「相互関税」によって、世界経済と金融市場が大混乱に陥っている。だが、米国在住作家の冷泉彰彦氏によれば、アメリカ国内にはこの不合理な政策を積極的に支持する「全く異なる2つのグループ」が存在している。彼らは“無敵の人々”であり、株価暴落も大不況も意に介さずむしろ大歓迎する。「カネより名誉」だからこそ相互関税は非常に厄介だという。（メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』より）
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：トランプ関税の背景を理解する
米国内で「相互関税」を支持する“２つのグループ”とは？
トランプ政権の「相互関税」政策については、本当にそんな大胆なことができるのか怪しいという声もあったのですが、結局のところは発動ということになりました。早速ＮＹ株式市場は暴落となり、３日（木）から４日（金）の２日間で１０％近く下げています。週明けの現地７日（月）も、早朝はいきなりダウが１６００ドル下げて始まる粗っぽい展開でした。
この７日の相場ですが、途中で「トランプ政権は関税の実施を９０日延期するらしい」という情報が流れると、株はマイナス４％から一気に戻してプラス３％まで上がりました。ところが、直後にホワイトハウスから「９０日の猶予というのはフェイクニュース」というメッセージが流れると、再び暴落に転じるなど「ジェットコースター」状態になっています。
さて、この「相互関税」ですが、非常に理解しにくい政策です。批判したり呆れたりする気持ちも分かりますが、まずは、一体何が背景にあるのかを考えることが重要だと思います。
（1）人に頭を下げることに屈辱を感じているサービス業の人たち
この「相互関税」ですが、目的はハッキリしています。国際的に構築されたサプライチェーンによる国際分業を壊し、製造業をアメリカに戻し、製造業の雇用を復活させるのが目的です。
その背景には、現在のアメリカが２１世紀型の先進国になっているという問題があります。つまり、製造プロセスはほとんどが国外に流出しており、製造業は空洞化しているという現状です。
その結果として、国内に残っているのは製造業の企画・研究・開発の機能、そしてソフトウェア開発、更には金融など高度な知的労働だけということになります。ですから「知的なるもの」に興味がなかったり、全くの不得手であるような人材には居場所はありません。
ではそういった「居場所のない」人々は、どうやって暮らしているのかというと、サービス業が多いわけです。例えば外食の現場、スポーツのインストラクター、看護やセラピーの関係、運輸観光の現場、運転手といった職種です。
そして、アメリカ人は基本的に他人に頭を下げるのが大嫌いですから、こうしたサービスの現場というのは我慢がならないのです。
例えばもう少し収入の多い、会計士、司法補助、不動産エージェントなどといった仕事の場合でも、やはり人を相手にして、人に頭を下げるような職種は好きではありません。何故かというと、アメリカ人のメンタリティには「自分が世界の中心」という感覚があるからです。
面白いのがチップや寄付です。アジアのカルチャーからすると、チップは余計な出費で腹立たしいものと思われがちです。また中国などのカルチャーでは、寄付ができるというのは、悪どい金もうけをしていると陰口を叩かれるリスクがあります。日本のカルチャーでは、ニュアンスが少し違い、寄付行為を誇るのは人を見下す行為としてタブー視されたりします。
ですが、アメリカ人の感覚は異なります。レストランに行って会計の際に、チップを多め（２２％とか）に払い、店員が笑顔を見せると自分が「ご主人様」になったような気になるのです。また寄付行為も「自分として良いことをした」というメンタル高揚のコストとしてはオッケーだという感覚があります。
この心理の反対にあるのが、人に頭を下げてサービスをするのは屈辱だという感覚です。例えば、ファストフードの店員が無愛想なのは、何も悪意があるからではありません。いわゆる感情労働というカテゴリになる「笑顔の提供」に伴う“持ち出し感”が日本人の１０倍以上ある中では、無理に営業用の笑顔を作ることは苦痛ですからやりたがらないということです。また苦痛ですから雇用者側が強制もできないのです。
トランプ大統領は、サービス業における「チップを非課税」にすると今でも言っていますが、それは自分の支持者の多くがチップを受け取るようなサービスの現場で働いているからだけではありません。チップ収入に頼る不安定な雇用に苦しんでいるからだけでもありません。そうではなくて、アメリカ人はチップを払う側になりたいのであって、チップのために人に頭を下げるのは苦痛なのです。
ですから、知的なるものに関心があり、能力も発揮して結果的に「チップを払う側」になる層だけが威張っている社会に対しては、根本的な憎悪を抱いているわけです。知的労働とサービス業の二択という社会はイヤだということ、これが製造業回帰願望の根本にはあります。
（2）自分の名誉を傷つけられたと感じている元製造業の人たち
そして実は、トランプ支持者で、製造業回帰を強く望んでいるグループには、もう一つ全く別の層があります。それは、元製造業労働者で、今はリタイアして年金で生活している層です。例えば、オハイオ州のクリーブランドで、電機メーカーの工場で勤め上げて、今は引退して年金で生計を立てているとします。
そうした人々は、自分がかつて「人生を捧げてきた」アメリカの製造業が影も形もなくなっていることに、「自分の名誉が傷つけられた」という感覚を持つのです。この辺が、日本の感覚と異なっていて、日本の場合は経済の全体が縮小しているので、製造業がなくなっても「とにかく自分が食べられれば満足」「自分が生活を維持するのに必死」ということになります。
ところがアメリカの場合は、シリコンバレーやウォール街は依然としてグローバル経済の恩恵で活況なわけです。そうした明るい部分と比較すると、「かつて自分が活躍し、人生を捧げた」製造業が消滅しているのは、見るに堪えないし、怒りを覚えるということになります。
つまり、全く異なる２つのグループがトランプの「製造業回帰」政策を強く支持しているというわけです。
アメリカでは知的産業だけが威張っているので、サービス業という屈辱的な仕事しかない自分には居場所がないという現役世代がいます。そして、かつて自分が活躍した製造業が消滅したことに、自分自身が否定されたような痛みを感じる、そんな引退世代がいる。この２つです。
相互関税を支持する２つのグループは“無敵”状態にある
ですが、とにかくこんな激しい関税政策を実行して、相互に傷つけあっては世界経済もアメリカ経済も無茶苦茶になります。だからこそ、株価が暴落しているのですが、ではこの２つのグループはどうして「副作用」を無視できるのかというと、実はこの２つのグループは無敵なのです。
「シリコンバレーで稼いでいる連中はズルい」
まず現役世代ですが、仮にサービス業に従事していて、満足の行くような収入には達しておらず、現状に不満を抱いているとします。そうした人々は、仮に株式市場がクラッシュして、景気が著しく悪くなり、人々の消費が冷え込んだら、最もダメージを受ける人々です。
ですから、本来でしたらグローバル経済を壊したら、最も痛手を受ける脆弱な立場のはずです。ですが、今はまだ、そのような痛みは来ていません。経済が壊れたら一番困るのは自分たちだという切羽詰まった危機感はないのです。その代わりに、知的付加価値を作る仕事で何十万ドルも稼いでいる人間はズルいとか、移民でやってきてシリコンバレーで稼いでいるヤツは憎い、という感情が先行しています。
その奥には、「自分は不幸だし、自分の名誉は徹底的に傷つけられている」という怨念のようなものがあります。
だからこそ、金持ちリベラルや成功した移民が右往左往して没落するという「トランプ劇場」が見たいのです。先のことは考えず、とにかく目先の感情論に身を任せている、これはこれで一種の無敵状態と言えます。
「世間が株安・不況でも、自分は死ぬまで困らない」
もう１つのグループ、引退世代の場合は、こちらは本当の無敵状態です。例えば、４０年間工場で働いて、企業と折半で４０１Ｋという積立型年金をやってきたとします。そうすると、上手く運用していると１ミリオン（百万）ドルぐらいにはなります。多くの引退世代は、この１ミリオンを「終身保障の月払い年金」契約に投入しています。そうすると、恐らく月額で５０００ドル（７５万円）ぐらいになると思います。
この４０１Ｋですが、積み立てている間は基本的に株式投信などで運用します。個々人がファイナンシャル・アドバイザーなどと相談しながらファンドを選択して投資します。ですから、株安が起きると「自分の老後が心配」だとしてパニックになったりします。ですが、本当に老後という時期が来て積み立てた４０１Ｋを「払い出す」場合は違います。
終身保障、つまり死ぬまで毎月の年金が払われる「アニュイティ（生保の一種）」にした場合は、月額がロックされます。つまり月額５０００ドルという契約にサインしたら、株価が上がろうが下がろうが保障されるのです。
さらにこれに社会保障年金（公的年金）が上乗せされます。６７歳以降は月額で、恐らく４０年勤めた人なら平均年収にもよりますが、月額で２５００ドル（３７万円ぐらい）は堅いと思います。これも国が保障しますから、株価や景気には影響されません。それどころか、物価が上がると支給額も上がります。
ということは、平均的な引退世代の場合の年金はほぼ100万円/月あって、その金額は保障されているのです。共稼ぎの場合はその倍になります。その他に、余裕資金を投資していたり、持ち家の場合は今は相場が高いので売れば大きなキャッシュになります。という中で、引退世代の多くは「自分が勤めていた製造業が消えて名誉も失った」などとブツブツ言っているだけで、実は無敵なのです。
トランプ氏はここ数日「不況というのは、事態改善のために飲む苦い薬のようなもの」だなどと言っています。そうなのですが、実際に大統領の支持者の中核にいる人々は「無敵」であり、株安や不景気を本気で恐れてはいないのです。これは困った問題です。
彼ら、特に引退世代の場合は「毎月の収入」はロックされ（つまり保障され）ていますが、反面、収入は固定されているので、インフレはとてもイヤということになります。ですが、前述のように収入が制度的に保障されている中では、最終的に不況になって物価が下がれば「それでいい」という発想も持っているはずです。政権が強気に出られるのは、こうした構図があるからです。
トランプ関税の本質は「無敵の人々」による「カネよりも名誉」
そんな中で、野党の民主党には関税反対、不況阻止のために頑張ってもらいたいところです。ですが、政局をリードするような動きは全く見当たりません。それどころか、内紛を抱えて迷走中です。例えば、大統領選敗北の犯人探しも収まっていません。ここへ来て「バイデン氏の衰えを隠していた嘘つきは誰か？」とか、「何故オバマ氏のハリス支持宣言が遅れたのか？」などと、昔の話を蒸し返して内紛をエスカレートさせているのですから話になりません。
内紛ということでは、とりわけ、ニューヨークにおける混乱が目立っています。
まず、今年の１１月には任期満了に伴うニューヨーク市長選挙が行われますが、民主党を裏切ってトランプ支持に転じた現職のエリック・アダムス市長（無所属出馬？）と、元知事のアンドリュー・クオモ氏が対立しています。その他にも、左派系の候補が乱立しています。
国政レベルでは、２６年の中間選挙で改選を迎えるチャック・シューマー民主党上院院内総務（ニューヨーク州選出）を、予備選段階で引きずり下ろす動きが顕著になっています。市内クイーンズ区選出のＡＯＣことアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員を上院に擁立しようという待望論ですが、この内紛も前向きなものとは言えません。
どうして民主党に元気がないのかというと、実は具体的な理由があります。現在のトランプ政治が、「グローバル経済で稼いだカネを国内で再分配する」というクリントン＝オバマ路線への「全面拒否」を突きつけているからです。その上で、グローバル経済に適応したアメリカ経済に対して「破壊的異議申し立て」をしているのがトランプ政治というわけです。
ですから、これに反対し、景気悪化の気配があったら一気に攻勢に出る、そういった動きが民主党には期待されています。そうなのですが、実はこの問題では民主党は共和党以上に深刻な「分裂」を抱えているのです。
まず、党内穏健派にはクリントン＝オバマ路線を修正する動きは見えません。では、トランプ関税を徹底批判するのかというと、声は非常に小さいのです。恐らくは、自分たちがグローバリストとして批判されるのがイヤなのでしょう。一方で、左派に関しては、米国経済を壊しかねないトランプ政治と比較すると、ＧＸによる全体の成長プラス強めの再分配という路線は説得力を持つはずです。
ですが、その左派については、人権や環境、あるいは政府のリストラ反対に関する、一本調子のトランプ批判ばかりで上滑りを重ねているとしか言いようがありません。どうして人権や環境なのかというと、あるいは政府職員のリストラ反対なのかというと、とにかく、グローバル経済への賛成反対については、党内が割れているからです。
左派は、トランプ派と似たようなグローバリズム反対の立場ですが、穏健派のクリントン＝オバマ＝バイデン路線はグローバリズム推進だからです。そんなわけで、野党民主党には一体感もエネルギーも感じられません。こんな状況では、関税大不況を回避するためには、共和党の穏健派に頑張ってもらうしかないのかもしれません。
例えばですが、共和党のテキサス州選出のテッド・クルーズ上院議員は、現在の株安を見て「このまま大不況になれば、（２６年の）中間選挙は血の海になる」として、政権に対する警告をしています。クルーズ議員の場合は、昨年２４年に再選されており、上院の場合は任期６年ですから、怖いものはないわけです。
それはともかく、今回のトランプ関税については、コア支持者の動機が「カネではなく名誉」であり、そして彼らは事実上「無敵」だという厄介な事情があります。現地月曜日（７日）のＮＹ市場は乱高下の末に「やや下げ」で何とか終わりました。ですが、明日の相場はどうなるか、誰にも分かりません。
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※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2025年4月8日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。「AIが東大理科3類『合格』というニュースはバグだらけ」「民が貧し国が太る『あり得ない』などと偉そうに語っていいのか？もすぐ読めます
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