高校授業料の無償化には、日本全国の教育にとって“タダより高いものはない”危うい側面がある。米国在住作家の冷泉彰彦氏によれば、大都市圏の都合と引き換えに、これまで唯一まともだった地方の高等学校教育が破壊されるという。島根県の丸山達也知事も“国賊”と厳しく批判した、この高校無償化の問題点を見てみよう。（メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』より）
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：高校無償化論は、どうして国賊なのか？
世論三分、高校授業料無償化の問題点
高校授業料の無償化に関する論議ですが、地域ごとに見事に意見が分かれています。簡単に整理しますと、代表的な意見は3つに集約されます。
まず大阪では、経営不振の私立高校の救済になるということで支持する意見が多いようです。
一方で、東京では私立一貫校が増えている中で高校無償化をすると富裕層が余計にトクをするという声があります。
地方の各県では、伝統ある公立高が私立に負けてしまうという懸念があります。
それぞれに、理由はあるわけですが、この3つの意見の違いが出てくる背景には、ある絶望的な「格差」があるのを感じます。何が前提になっているのかがまったく違うのです。
大阪が抱える矛盾
まず大阪ですが、ここは府立高校のレベルが高く、私立高はその滑り止めになっています。
その結果として、「高額な塾費用を負担できる富裕層が安い府立高校の定員を奪ってしまう」ということになります。そうなると「経済的に余裕がなく、子どもを十分に塾に行かせられなかった」層が「高価な私立高」に回されることになるのです。
これは確かに「おかしい」です。ですから、大阪だけを見れば私立も含めた高校無償化をすることには、ある程度の合理性はあるわけです。
東京の異常な現実
一方で東京の場合は、基本的に「都内の公立中学は崩壊」しています。ですから、富裕層を中心に多くの小学生が塾通いをして、私立の中高一貫校に入ります。
その結果として、塾通いにカネをかけられない層は、劣悪な公立中学に行って、そこで何とか頑張って公立高校に行くしかありません。
反対に、中学で私立一貫校に入った富裕層の子どもは、そのまま私立高校にエスカレーター方式で進学します。私立高校を無償にすると、そもそも小学生のときから子どもを塾に行かせて私立一貫校の中学に入れる経済力のある家庭に、さらにカネを回すだけになるのです。