みのさんが暴露。国民に隠された「特別会計」の不都合な真実
「特別会計」とは、国の基本的な行政サービスに使われる「一般会計（これが新聞などに載るいわゆる予算です）」とは別に、特定の事業や目的のために運営される独立した会計、つまり「目的別の財布」のようなものを指します。
たとえば、国債の償還や利払いのための会計（国債整理基金特別会計・160兆円前後）、年金や医療保険など社会保障制度の運営に関わる会計（社会保障基金特別会計・60兆円以上）、再生可能エネルギーや原子力政策に関連する費用 （エネルギー対策特別会計・数兆円）、東日本大震災などの災害対応費用 （災害復興特別会計・約2兆円）など、何十種類にも及びます。
国から地方に回されるお金（地方交付税・交付金特別会計）も、この「特別会計」に組み込まれていて、年間約16兆円前後のお金が動きます。すべて合わせると、凄い額になりますね。
マスコミによる“教育”のおかげで、私たちは新聞などに載る予算、すなわち「一般会計」だけが国の予算のすべてであるかのように思い込んでいます。ところが、「一般会計」よりも上述の「特別会計」のほうが、実は金額的にはるかに大きいのです。
ちなみに、2024年度の「一般会計」が112兆円であるのに対して、「特別会計」は総額で約460兆円、重複分を除いた「純計」で190兆円にのぼります。
その財源は、私たち国民や企業が支払った「保険料」や電気料金の一部として払っている「賦課金」、さらに国債発行で得た国の借金、これらに加えて「一般会計」から回される補助金（税金・30～40兆円！）などが元となっています。
ですから、実際に国の財政で動いているお金の大部分は「特別会計」にあると言っても良いでしょう。
それにもかかわらず、国会では形式的にこれを「承認」するだけで、その使い道について詳細に議論されることはないのです。膨大な額の「特別会計」は実質上「国会フリーパス」です。結果、各省庁に「丸投げ」ですから、お役人の使いたい放題ということになります。（次ページに続く）
