小泉進次郎・新農水大臣の本当の課題は、参院選向けの「米5kg2000円」という短期目標ではない。米国在住作家の冷泉彰彦氏は、「JA全農に“悪意”はなくとも、零細農家を保護するという彼らの方針は、国内消費者の利害と完全に敵対している」と指摘。日本人が日本米を食べられなくなる未来を回避しつつ、日本の農業の世代交代を成功させるには「米の大規模大量生産」しか道はないと警鐘を鳴らす。（メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』より）
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：米騒動へ参戦、小泉新大臣は戦えるのか
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日本の農業にとって、江藤拓前大臣の失言など「どうでもいい」
石破茂総理が20日、江藤拓農林水産大臣を辞任させました。事実上の更迭劇です。理由は江藤氏の失言で、自民党佐賀県連が開いた政治資金パーティーで講演した際の発言が問題になりました。
具体的には、支援者からもらうコメが売るほどあり「コメは買ったことはありません」とした江藤氏のコメントが与野党から、自民党の中ですら保守派から中道まで、ありとあらゆる角度から猛批判を受けたのでした。消費者が米価高騰に苦しむ中で、怒りの火に油を注いだ、という理由です。
直前の動きとしては、立憲民主党など野党が、江藤氏の更迭・辞任を要求することで一致し、農水相不信任決議案提出の検討に入ることを確認したという流れがまずありました。石破総理としては、少数与党下で不信任案が提出されれば可決される可能性があり、これは「マズい」と先にクビにしたということです。
与野党の党利党略に惑わされることなく「令和の米騒動」の本質を考えよ
そもそも、この流れはあまりに「セコい」発想です。ほとんど全員が共犯と言えると思います。
まず野党側ですが、本気で怒ったのなら、あるいは国民が本当に怒っていると思うのであれば、大臣の不信任案を“チラつかせる”のではなく、堂々と内閣不信任案を出せば良いのです。
しかしながら野党はそうしませんでした。なぜなら前述のように、現在の衆議院は少数与党だからです。つまり、内閣不信任案を出したら普通に通ってしまいます。だったら強行すれば良いかというと、そうでありません。野党それぞれ、腰が座っていないのです。
漠然と人気のある国民民主も、減税に関しては威勢の良いことを言っていますが、その他の政策については明確にしていません。国全体に関するフルセットの統治能力が未知数のまま、参院選は「減税と手取り」のワンイシューで勝ちを積み重ねようという「セコい政党」ということがバレつつあります。
国民民主をはじめ各野党は、与党と同調した途端に国民がソッポを向くことも知っています。多くの野党は、仮に内閣不信任案が通ってしまうと、衆議院議員が一斉にクビになって選挙の洗礼を受けることになり、それを勝ち抜く自信がない議員を多数抱えています。
ですから、解散が怖いのです。とにかく国民の間に漠然とした「手取り不満」や「増税不満」「物価不満」がある中では、野党としては、参院選だけやって与党への不満を引き出して小さな勝利を重ねるという戦略を採っているのです。
一方で、石破内閣や自民党にとって、江藤前大臣をクビにすることはマイナスです。では、江藤氏を守ることができたのかというと、国民が怒っているようなので、参院選を控えた現在では、そのエモーションに乗るしかないというわけです。国民の米価への怒りがあるのなら、江藤氏を切った方が戦術的にはプラスという判断です。
要するに与野党ともに、極めて「セコい」党利党略で動いているというわけです。その意味で全員が共犯と言えます。
そして実は、このような話は本筋ではありません。江藤氏の「米を買ったことがない」という発言に世論が怒ったとか、それに対して江藤氏が「宮崎弁独特の表現として、問題がない場合に『買うほどある』的な表現をすることがあるので怒られる筋合いはない」と反論したとか、そういうストーリーがそもそも本筋ではないのです。（次ページに続く）
「消費者は農家の売りたい値段では絶対に買わない」という矛盾の根源
江藤氏は基本的にクラシックな農林族です。つまり供給側の利害を代表しています。要するに米農家の側に立つ人物であり、米不足と米価の高騰については、基本的に「大歓迎」という立場です。これは消費者の立場とシャープに対立します。
これは問題の本質を「見える化」するには良い観点です。
長年、米価の低迷に悩み、古くは出稼ぎとか、その後は兼業農家としてやっと生計を立ててきた米農家にとって、米価の引き上げは悲願でした。江藤氏の「買ったことはない」という居直りの背景には、「これまでの米農家の苦しみが理解されなかったのだから、買う側の痛みは我慢してもらいたい」という農家の立場があるわけです。
また、だからこそ江藤氏は、自民党の農林族異端派として農政改革を模索してきた小泉氏のことが「お前なんか嫌い」なのです。
だったらこの際、米価高騰を「悲願達成」と喜ぶ農家側と、「生活が成り立たない」と怒る消費者側が徹底的に対決して、それこそ選挙の争点にしてしまうのはどうでしょうか？
ですが冷静に考えると、消費者側に立って米価抑制を強く主張すれば米作地帯の票が逃げていきます。その反対も真理ですから、どう考えてもこのままでは参院選の争点にはできない状況です。
今回の問題の本質、つまり「５キロ４５００円以上という米価は『悲願の達成』なのか？『生活の崩壊』なのか？」を、選挙で決着させることはできそうもないのです。
そんなわけで、江藤氏の発言を切り取って騒ぎ、また江藤氏をクビにして済ませるという一連の流れは、問題の本質から逃げるだけの行動であり、政界・マスコミ全員が共犯のマヌケなドタバタ劇と言えます。
そのうえで、本当の本筋を考えていく必要があります。どうして米作農家は米価の高騰を願うのか？そして、なぜ消費者はそれに耐えられないのか？「農家の売りたい値段では、消費者は絶対に買いたくない」という矛盾はなぜ生じているのか？という問題です。（次ページに続く）
日本のコメをめぐる矛盾は「農業の大規模化」でしか解消できない
江藤前大臣がかつて、自民党の農林部会長に就いた小泉氏に対して「お前なんか嫌いだ」と言ったというのも、恐らくはこの矛盾に関係しています。少なくとも党の部会長として農政に取り組んだ小泉氏は、この矛盾をしっかり指摘してきました。生産者側の江藤氏としては不愉快なことに違いありません。
さらに言えば、自民党の森山裕幹事長は「安ければいいというものではない」とか「お米を引き続き作っていこうと思っていただけるためには、再生産ができる価格でお米が売買をされるということが大事なことなのだと思います」などと述べています。それこそ、江藤氏の地元である宮崎県での発言です。
「５キロで４５００円」という価格に消費者が激怒している中で、この発言が飛び出すというのは炎上覚悟のようでもあります。ですが本当は、生産者側として実際に、今の価格でやっと安心、ここから下げるなどとんでもない、という感覚を持っているのだと思います。
米価に関しては、生産者側がハチマキを巻いて農林省（当時）の前に座り込み、米作地帯出身の議員たちが活動して、「生産者米価」引き上げの圧力を行使してきたという戦後の長い歴史があります。
その一方で、あまりに「消費者米価」が高くなると、今度は消費者が怒って都市部の議員が落選してしまうわけです。そこで、かなり長い期間、
「生産者米価が消費者米価より高い」
という奇怪な状況が続いていました。つまり、政府が米を生産者から高く買って、消費者に安く卸していたのです。これこそ米価の大矛盾というわけです。要するに市場価格に対して、税金で上乗せをして農家にカネを流していたのです。
この矛盾には解決法があります。
それは農業の大規模化です。減反政策や離農の増加により、耕作放棄地が加速度的に増えています。そうした耕作放棄地を、入れ替えなどをして広大な敷地に整理するのです。
その上で徹底的な自動化、給水を含めて電子制御による省人化とデータを活かした効率化を実施するのです。そうすれば、農業従事者一人あたりの収入を増やしながら、米価を一定に保つことが可能になります。。（次ページに続く）
JA全農が忌み嫌ってきた「アメリカ米」の知られざる正体
例えば、カリフォルニアの日系人の場合は、半世紀以上にわたって、砂漠地帯で日本米に近い食味の米を大量生産しようと苦闘してきました。大雑把に言うと、その成果は２種類あります。
まず、最初に苦労したのは国府田（こうだ）ファームといって、それこそカリフォルニアの砂漠地帯で、何とかジャポニカ米（短粒米）に近い米を生産しようと頑張ったのでした。
彼らの解決法は、形の細長いタイ米やメキシコ米などに近い「ロンググレーン」とジャポニカ米をかけ合わせることで、砂漠地帯での大量生産に向く品種を作ることでした。これが国宝ローズという名でアメリカの日系社会ではおなじみとなった「中粒米」です。
香りや食味はジャポニカ米には劣るものの、よく注意しなくては差が分からないくらいの品種です。今、日本に入りつつある「カルローズ」はその改良版です。
もう１つ、後発の農園が、田牧ファームです。こちらは直まき農法、給水システム、機械化などを徹底的に見直しつつ、品種改良を徹底することで、「アメリカの大地でジャポニカ米（短粒米）を大量生産」することを目指しました。そして、９０年代にこれに成功したのです。
１９８０年代の貿易摩擦の頃からそうですが、国府田さんや田牧さんの農園の製品こそが、アメリカ政府が日本に輸入を迫った「アメリカの米」でした。
これに対して、外圧に屈したとして「イヤイヤ」ミニマムアクセス米として輸入を開始して、本当は食べられるのに「糊の原料」にしていた際にも、こうした日系ファームの米が入っていたのでした。
ＪＡ（全農＝昔の農協中央会）は、こうした「アメリカ米」を目の敵にしていました。その背景には、仮に全面的にアメリカ米が入ってきたら、日本の米作は価格で敗北してしまうという危機感がありました。（次ページに続く）
零細農家を保護するかぎり「日本人が日本米を食べられない」未来は避けられない
そんな中で、今回の「令和の米騒動」が起きたのです。この極端なコメ不足、消費者米価の高騰がなぜ起きたのかというと、次の３つの要因があります。
（１）零細な兼業農家の多くは団塊世代が支えており、彼らが８０歳というラインに近づくことで廃業していったから
（２）長年続いた国の減反政策の結果、そもそも米作耕地の削減が続いていたから
（３）米価低迷に悩む全農は、日本米ブームに乗じて日本米の輸出キャンペーンを拡大していたから
この３つが複合要因となって起きたのが「米騒動」です。ちなみに、「インバウンド観光客が消費した」というのは主要な原因ではありません。外国人観光客が「くら寿司」に大行列したからといって、彼らの食べる量はたかが知れているからです。
上記のうち（３）に関しては、日本国内でコメ不足が社会問題化して以降も、アメリカの日系・アジア系の食料品スーパーでは「全農フェア」など、明らかに全農が後援する格好でのセールが行われています。全農としては、中長期的な円安トレンドの中で、米を輸出に回してドル建ての売上を確保し、生産者米価を支えることは悲願であり、理解できる動きです。
その結果として今現在、アメリカでの最安値は「日本産のブランド米が５キロで１９ドル９９」つまり「２９００円」です。内外で価格が逆転していますが、これは、日本国内の価格が投機筋によって歪められているからと考えられます。
ちなみに全農が、意図的に日本国内は高くして、海外には安く出すというような「悪どいこと」をしているのではないと思います。
いずれにしても、現在のトレンドとしては、中長期的には「短粒米（ジャポニカ米）」の良品は、国内では高級寿司店や料亭に回り、その他は輸出に回ることになりそうです。その代わりに、カルローズなどの米国産（カリフォルニアとアーカンソー）が少し安い値段で、外食や個人消費に回るという流れです。
つまり、日本人が日常生活としては、日本米を食べられないという本末転倒が起きつつあります。では、どうしてこんな「冗談ではない」ような事態になっているのでしょうか？それは、全農は何としても、零細な兼業農家のために米価を押し上げたいからです。ですから、安定的に高値で売れる輸出を優先しているのです。（次ページに続く）
コメの大規模・大量生産に反対する全農は日本の未来を犠牲にしている
少々長い話になりましたが、ここからが解決策です。「日本人が日本米を食べられない」というのは、どう考えてもおかしいのですが、その解決策としては、先ほど申し上げたような農業改革を行うことが必要です。
農業を大規模化し、生産性を１桁以上上げて、日本という米作に適した気候風土の土地で、食味の良いホンモノの日本米を「大量生産」するのです。
政府内には、そうした方向性の実験をしようという動きがあります。これに呼応して、カリフォルニアの田牧ファームが福島県や茨城県で、短粒米の大規模生産の実験をしています。
大切なのは、こうした動きを全国に広げていくことです。そのような動きを通じて、食味の良い短粒米を日本の地で安く生産し、国内の購買力で対応できる水準まで値下げするのです。
これがたぶん、この「令和の米騒動」の背景にある矛盾を解決するための、連立方程式の唯一の「解」なのだと思います。就任した小泉新農水相は参院選まで時間がないので、恐らく「全員が共犯のウソ芝居」をひっくり返す自由はなく、各方面から圧力を受けているだろうと思います。
そうではあるのですが、それでも小泉氏は長年、この農業改革の問題に携わってきた人物です。「米騒動の渦中における農水相就任」は、小泉氏が温めてきた農業改革を打ち出すには絶好のタイミングだと思います。
これらを踏まえて、もう一度申し上げます。全農は米価高騰を望んでいます。円安トレンドの中で、輸出に傾斜することで、中長期の米価の高値安定へと動いています。一方で、消費者は自分たちの不安定な購買力を背景に、現在の米価に対して強い不満を抱いています。そんな中で、庶民にはカリフォルニアの中粒米を食わせろ、という動きが現実には起きています。
打開策はただ一つ、田牧ファームなどのノウハウを取り込んで、日本国内で優良な短粒米の大量生産を行うことです。全農は現時点では、これに強く反対しています。彼らには「現在の零細な兼業農家を守る」という利害があるからです。
しかし、その延長上には米騒動を解決する最適解はありません。そして、全農や農林族議員が守っている「零細な兼業農家」は、やがて消滅していくのです。（次ページに続く）
小泉大臣はコメの大規模大量生産に反対する抵抗勢力に勝てるか？
自民の森山幹事長は「持続可能な米価」などというレトリックで高い米価を正当化しようとしていますが、そもそも現在の農家自体が「まったく持続可能ではない」存在です。このように零細なまま、政治的な無理によって保護されたままでは、そこには将来はありません。
小泉新大臣は、まず備蓄米の流通を徹底的に見直して、収穫から年数を経た米などは「減価償却されている」という理屈で、５キロ２０００円という水準で供給したいとしています。
これに対して生産者側は「消費者が今後も５キロ２０００円で買いたいと思っているのなら、米作は崩壊する」として激怒しています。
まさに米価の矛盾、ここに極まるという感じです。ですが、もう一度申し上げますが、この矛盾には解決法があります。
日本の消費者が安心して日本の短粒米を食べ続けることができ、日本の農業が世代交代に成功するには「大量生産」による「大規模化」しか解はないのです。全農に悪意はなくても、彼らの利害は消費者の利害と「完全に敵対して」いますし、５年後１０年後の日本の農業、日本の米作を守るという観点でも、彼らの立場は間違っています。
小泉氏は、万年青年のイメージがありますが、すでに４４歳です。恐らく、ここが勝負どころだと思います。今、多くの利害関係に取り囲まれて農政改革ができなければ、もう二度とチャンスはないかもしれません。失敗すれば、政治生命は断たれるかもしれませんが、今こそ勝負をかけるべきです。丁寧に説明すれば世論は理解すると思います。
「５キロ２０００円」は、選挙目当ての消費者対策に見えます。ですが、仮にこの水準が現在の日本の消費者が耐えうる平均値であるのなら、それでも生産者の利益が出るような構造的な改革が必要です。それには、大量生産と大規模化しかありません。
この問題で小泉氏が仮に世論を味方につけるのであれば、その上で成果を出せるのであれば、政権を担当して長期にわたって国政を安定させることも可能かもしれません。今が勝負のときです。大相撲の世界では大の里関が史上最速で横綱昇格を確定しましたが、この「ワンチャンス」と同じことです。小泉氏には政治生命をかけるリスクを取って、一気に踏み込んでいただきたいと思います。
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