著名エンジニアの中島聡氏が、国家によるAIインフラ投資の是非と「AI自給率」の問題を考察する。現在の日本はAIインフラを外国に依存しており「AI自給率」が低い。この状態で子どもたちがAIから物事を学べば、わが国の言語・文化まで海外に支配されてしまう恐れがあるという。一方でこの問題は「国産AI」で簡単に解決できるものでもない。日本政府にAIをコントロールする力を与えてしまうと、歴史上最も厄介な“独裁洗脳政権”が生まれかねないからだ。（メルマガ『週刊 Life is beautiful』より）
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです
プロフィール：中島聡（なかじま・さとし）
ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信研究所／マイクロソフト日本法人／マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は neu.Pen LLCでiPhone/iPadアプリの開発。
原油大国のサウジ、UAEが「AI投資」を急ぐ理由
先週、サウジアラビアのモハメッド・ビン・サルマン王子が、国家として保有する$940B（約140兆円）の投資ファンドのお金を投じて、AIインフラを構築する国家プロジェクト「Humane」を立ち上げると発表しました。
石油に続く、サウジの経済を支える基盤にするためだそうです。
いろいろな解釈が可能ですが、一番の目的は、将来への投資です。サウジは石油のおかげで現在は非常に豊かな国ですが、石油は採掘し尽くしてしまえば終わりなので、その豊かさがいつまでも続く保証はありません。
そこで、石油が生み出した富を今のうちに将来のための投資に使い、石油に代わる産業を生み出そうと考えることは当然で、サウジは2030年までに米ドルで1trillion（150兆円）超の、石油以外のインフラ投資を行うと宣言しています(Saudi Arabia to Invest $ Trillion in Infrascturere by 2030)。
今回のAIインフラへの投資も、そんな未来への投資の一環で、今後、AIが世界経済の中で重要な役割を果たすことが明らかな今、国内に構築したAIインフラで外貨を稼ぐ戦略に出たのです。
同様なインフラ投資は、アラブ首長国連邦（UAE）でも行われることが決まりました。すでに米国内でのAIインフラ投資プロジェクト「Stargate」を立ち上げているOpenAI、ソフトバンク、Oracleに加えて、Nvidia、Cisco、地元のG42を加えて、「Stargate UAE」を立ち上げるそうです。(OpenAI and Nvidia among companies building Stargate AI infrastructure in UAE)。
ヨーロッパもAIインフラへの200billionユーロの投資を決めており（EU launches InvestAI initiative to mobilise 200 billion of investment in artificial intelligence）、これで少なくとも、米国、中国以外に、3つの国に大規模なAIデータセンターが作られることになります。
国家安全保障の要としてのAIインフラ
これらの国がAIデータセンターに力を入れる理由は、それがもたらすだろう収入だけではありません。
AIは、電力・インターネットに続く、我々の経済活動にとってなくてはならない社会インフラになろうとしており、それを100パーセント外国に頼ることには、安全保障上の大きなリスクがあるのです。（次ページに続く）