最初から仕組まれていた米軍のイラン空爆。ネタニヤフの罠にまんまと引っ掛かったトランプと米国の愚かさ

最初から仕組まれていた事態。ネタニヤフの罠に掛かってイラン空爆に引き込まれたトランプ

トランプ米大統領は日本時間6月22日午前11時にホワイトハウスで記者会見を開き、イランのフォルド、ナタンズ、イスファハンの各ウラン濃縮関連設備を空爆したと発表した。

13日に始まったイスラエル軍によるイラン攻撃で、すでに原子力関連施設、軍事基地、軍要人や科学者の居宅など約100カ所を破壊したとイスラエル側は発表しているが、フォルドの施設は地下80～90メートルにあり、米軍が保有するB-2ステルス爆撃機で重量15米トンの大型「バンカーバスター」（通称モグラ爆弾）GBU57/Dを投下しない限り、破壊することができない。

そのためネタニヤフ首相は、昨年11月の大統領選の直後からトランプに働きかけ、6月に入ってようやく、曖昧ではあるが米軍参加のゴーサインを得て13日から作戦を開始した。ネタニヤフは今回、イランの核兵器開発に繋がる全ての原子力関連施設を完膚なきまでに“除去”することを目標としており、米軍参加がなければそれを完遂することができないので、この事態は最初から仕組まれていたと見るべきだろう。

トランプは演説で、「濃縮施設は、完全かつ徹底的に抹消された」と宣言した。しかし、イラク側は損害は軽微で、事前に予防措置を講じていたこともあり放射能が拡散する事態は避けられたとしている。またIAEA（国際原子力機関）は、ナタンズとイスファハンでは施設に損傷を与えたが「フォルドは無傷」との判断を示した。フォルドは80～90メートルの深さがあり、1発では60メートルほどで止まってしまう可能性があるため、同じポイントに2発連続で打ち込まなければならないと言われており、それが上手くいっていなかったかもしれない。

いずれにせよ、それを確かめることもせずにトランプが成功を宣言し、作戦参加の航空機を本土に帰還させてしまったのは謎で、「ネタニヤフがうるさいから1度はやってやるが深入りするのは御免だ」と思っている可能性もある。

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そもそもの「原因」について一切触れずに、直近の「結果」だけを取り上げるという記事や論説が、世に溢れ返っている。それはどうも、「今だけ・カネだけ・自分だけ」の三だけ主義で育ってきた世代がメディアの発言者や執筆陣の主力になりつつあることと関係がありそうで、このイラン問題もその典型の1つである。

「今だけ」というのは「歴史の没却」、何事も長い長い歴史的な経緯があってここに至っているのだということを忘れてしまうことである。そういう心理の下では、米国がイランを「核開発を秘密裏に進めて国際秩序に挑戦しようとしているならず者」と呼ばわるのを、「そうなんだろうな。イランの前近代的なイスラム教の狂信者たちが身の程知らずにも核兵器を弄ぶなんて、危ない、危ない」と、簡単に信じてしまったりする。

しかし、6月21日付東京新聞「本音のコラム」で師岡カリーマが書いているように、

▼モサデグ首相は、民主的に選ばれたイランの世俗派リーダーだった。

▼ところが石油の国有化を進めたため、アメリカの息がかかった1953年のクーデターで失脚、権力を握った親米パーレビ王朝は「世界で最も残酷な独裁政権のひとつ」と言われた。

▼その王政を打倒するために起こったのが1979年の「イスラム革命」で、今日に至る。

▼イラン現政権は確かに厄介な存在だが、イランが近年、イラクなど中東諸国で勢力を拡大する布石を打ったのは、米軍による2003年のイラク侵攻だ。しばしば中東の混乱の背景には、米国の身勝手と近視眼がある。

▼「イランは間もなく核爆弾を手に入れる」。イスラエルのネタニヤフ首相は、30年前からそう言い続けている。今回も、証拠は提示せずに、「間もなく」の主張を繰り返し、イランに大規模な「先制攻撃」を行った。……〔だがその〕イスラエル自身は核兵器を保有しているとみられている……。

最低限、ここに簡潔にまとめられている程度の歴史的経緯を踏まえて今の事態を捉えないと、まさに「今だけ」になってしまうのである。

湧き上がる「イランと米国のどちらが“ならず者”か」という疑問

師岡の一文を読んだだけでも、すぐに頭に浮かぶのは、イランと米国のどちらが「ならず者」かという疑問である。

イランでは、1920年まで約130年間続いたガージャール朝の下で20世紀早々から立憲政治の模索が始まっていて、モサデグはそのガージャール朝の血筋を引く名家の出。仏ソルボンヌ大学卒、スイスのヌーシャテル大学で法学博士号を得たインテリにして民族主義者で、その彼が51年に選挙を通じて首相の座に就くと、当時イギリスの「アングロ・イラニアン石油会社」によって完全に支配されていた石油利権を取り戻すべくその国有化に着手した。

イギリスのMI6（軍秘密諜報部）が米CIA（中央情報局）の応援を得てイラン軍部の親殴米派＝ザーヘディ将軍を立て53年にクーデターを決行してモサデグを失脚させ、パーレビ国王に独裁体制を敷かせた。パーレビは石油収入の分け前を惜しみなく使って米国製の最新兵器を大量購入し中東最強の軍事帝国を作り上げると共に、「女性解放」を掲げてヒジャブ着用を禁止するなど外面的な西欧的“近代化”を推進した。

「世界で最も残酷な独裁」への民衆の抵抗とイスラムの伝統を無視した世俗化＝西欧化への宗教界の反発が重なって、79年ホメイニ革命が勃発、中東世界最大の「反米国家」が誕生した。

さあて、ここまでを振り返って、どうだろうか。イランは米国政治に手を突っ込んで体制を転覆したことなど、当たり前だが、一度もない。米国は1950年代からイランの選挙で選ばれた首相を失脚させ、石油利権と武器輸出で大儲けをし、それが覆されると、一転、イランを「悪の枢軸」と決めつけるようになった。どちらが「ならず者」だろうか。

「イランを増長させたのは米国のイラク侵攻」という事実

カリーマが言うように、そのイランが今世紀に入って中東全体で一段と影響力を増したのは、米国のイラク侵攻のせいである。

イラクが大量破壊兵器を所有しているというフェイク情報に踊らされてブッシュ・ジュニアが2003年にイラク戦争を発動し、サダム・フセイン政権を打倒する「イラクの自由作戦」を実施、サダムを殺害し民主的な選挙を行わせた結果、何が起きたかというと、人口的には少数派ながら歴史的に政治・軍事の中枢を支配してきたサダムらスンニ派の権力が解体され、隣国イランからイラク南部にかけて広がっていた人口的には多数派のシーア派が台頭し、結果的にイラクはイランの従属国家のような地位に貶められてしまった。

そのため、旧フセイン政権のスンニ派の軍人や過激派活動家は「IS」はじめテロ集団となって拡散する一方、一部はパレスチナのスンニ派のハマスにも流入したと言われる。またシーア派のレバノンのヒズボラ、イェーメンのフーシなどもイランの革命防衛隊の支援を得て活動を活発にした。

もう1点、カリーマがサラリと言っている「イスラエル自身は核兵器を保有している」というこの1行が、実は、今日の事態を理解する上での核心である。

今や200発程度の核弾頭を保有していると見られるイスラエル

長崎大学核兵器廃絶センターの「世界の核弾頭一覧（2018年）」によると、イスラエルは17年現在の推定で、地上発射弾道ミサイル用の核弾頭50発と航空機搭載用の30発、計80発を保有している。運搬手段としては、地上発射弾道ミサイルのジェリコ2（射程1,500～1,800km）とジェリコ3（推定当時は「開発中」、～4,000km）、航空機は米国供与のF16戦闘爆撃機（射程1,600km）である。

が、今では80発を遥かに超えて200発程度の核弾頭を保有し、さらにそれを超えて数百発を製造できるほどの核物質を蓄えており、さらに運搬手段として潜水艦発射の技術も完成していると見做されている。

イスラエルが核開発に取り組んでいるという噂は前々から流れていたが、国際社会がそれが噂でなかったことを知ったのは、英サンデー・タイムズが1986年10月に放ったスクープ記事で、イスラエル南部のネゲブ原子力センターの元技術者の内部告発証言と、彼が撮影した多数の写真によってであった。

が、もちろんイスラエル自身は核保有をあるともないとも明言しない曖昧戦略を採っている。

けれども、第2次大戦後に至るまでのいろいろの経緯がある中で、究極の「人工国家」として英米によって無理矢理アラブ世界の真っ只中に落下傘で飛び降りるように強行着陸させられたイスラエルが、周り中からの敵意に取り囲まれて、さあどう生き残って行こうかという場合に、核兵器を持つしかないのかと思ったのは自然かもしれないし、それを支援したフランスや米国を直ちに非難すべきではないかもしれない。

しかし、米欧がイスラエルの核保有には目を瞑って黙認し、そのイスラエルの核に対抗するには自ら核を持つしかないのかと思い詰めたかつてのイラク、現在のイランを「悪の権化」であるかに言って国家破壊を仕掛けるというのは、究極の二枚舌ではないか。

しかも、イスラエルは核拡散防止条約には加わらず、半ば公然と核開発を進め、他方イランは同条約に入ってIAEAの査察を進んで受けてきた。そのイランがボコボコに爆撃され、イスラエルはほくそ笑んでいる。

米国がイラクを軍事攻撃しサダム・フセインを虐殺までしたのは、亡命イラク反体制派の「フセインは大量破壊兵器を隠し持っている」という“証言”がきっかけだった。それを信じたブッシュ・ジュニアは世界に向かってそれを得意げに振りかざし、イラクに侵略したが、その“証言”なるものはイスラエル諜報機関の用意したフェイクだった。

今回の「イランは間もなく核兵器を手にしようとしている」というのも同じパターンで、米国の全政府機関の情報部門を統括するNIC（国家情報評議会）のギャバード長官が「イランは核兵器を製造していない」という判断を公式に打ち出しているのに、トランプはイスラエルのフェイク情報の方を信じ、進んで戦争に巻き込まれようとしている。歴史は繰り返すということである。

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