進むアメリカ外し。いま中国で輸出が伸びている産業は？
トランプ関税による「米国以外に販路を求める」動きは中国全体に広がっています。また、トランプ関税とは直接関係のない経済的な要因でも中国の輸出は2024年に大きく変わりました。
今回は、香港、国内、米国に上場している上場企業の輸出動向のデータから、どのような産業の輸出が伸びているのかを探ります。中国の輸出産業の変化についてご紹介します。
国内A株、香港、米国に上場している中国企業のうち、2024年には3654社が海外収入を有価証券報告書に記載しており、これは2023年よりも90社増えました。また、この3654社の海外収入の合計は9.43兆元（約190.3兆円）となり、2023年と比べて7.87%増加しました。中国の輸出は順調に成長しています。まず、海外収入の増加額Top20社を見てみましょう――（※この続きはメルマガでご覧ください。残5000文字以上、参考図版・データ多数）
※有料メルマガ『知らなかった！中国ITを深く理解するためのキーワード』2025年6月16日号より一部抜粋。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をご検討ください。本記事の全文は、6月分バックナンバーをご購入いただくことですぐにご覧いただけます。
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今回ご紹介したのは6/16号のほんの一部です。有料メルマガでは、「中国で多くの卸売業者が注目している中東・アフリカ市場」や「BYDに代表される自動車メーカー各社の動向」などについて、さらに深掘りして解説しています。
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私たち日本人は無意識のうちに、米国を中心とした常識や価値観に大きな影響を受けています。それは必ずしも悪いことばかりではありませんが、「リアルな中国の今」を知ろうとする際には障壁となることが少なくありません。
たとえば、トランプ関税によって「中国経済全体が鳴かず飛ばずの状態になっている」という国内外の報道には、強い政治的バイアスがかかっていると言えます。このようなバイアスはいずれ、あなたの投資やビジネスの判断を誤らせるかもしれません。
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最後に、著者・牧野氏のメッセージをご紹介します（メルマガ6/16号より）。
中国企業の輸出と言えば、これまでは代工（ダイゴン、受託製造）が主なものでした。欧米のブランドから委託され製品を製造する企業です。衣類から家電製品から電子製品まで、中国は世界の工場と呼ばれるほどになりました。
しかし、2020年のコロナ禍以降、BYD、小米、ミディア、ハイセンスなど自社ブランドで海外に出る企業が目立つようになっています。このような企業も、トランプ関税による不確実性を嫌って、欧州や中東、東南アジアに力を入れています。日本は、米国市場と日本市場だけを見て「世界市場」だと見なす悪い傾向があるために、中国ブランドが各国で浸透していく様を見逃してしまう可能性があります。報道だけに頼るのではなく、自分から積極的に情報を取りにいく必要があります。
このメルマガでも、欧州、中東、東南アジアでの中国企業の動向を可能な限りご紹介していこうと考えています。
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