米国在住作家の冷泉彰彦氏が、ユニークな切り口で解説する就職氷河期論の第2弾。前回の記事では、与党や野党が突然「氷河期世代支援」を叫び始めたのは、次の「大票田」として彼らの票を狙っているためと分析した。ただ、国会議員たちが氷河期世代を“今さら助けたい”理由は他にもある。ただの選挙対策ではない、人を人として扱わない恐るべき狙いがそこにはあるようだ。（メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』より）
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：なぜ、今になって氷河期救済なのか？
まるで今日気づいたかのように。「氷河期世代支援」の欺瞞的構造
ここへ来て「氷河期世代の救済論」が語られるようになってきました。
具体的には、公務員などに正規雇用するとか、民間でも正規雇用できるように補助金を出す、といった話です。
理由は非常に簡単で、このまま非正規だけ、あるいは請負だけのキャリアの人が分厚い層となったまま、年金受給世代に突入しては困るからです。
どうしてかというと、年金受給額が極めて少額となり、そうなると生存のために生活保護に頼る人が激増することになります。
その場合に、生活保護で手厚く救済すると、各地方公共団体の財政は破綻するし、上の世代との比較で不公平感が出るでしょう。
ですから、少なくともある程度の額は厚生年金の枠組みから受給ができ、また自分なりの貯蓄もあるようにしておきたいのです。
氷河期世代が、今のまま非常に少ない年金受給額で、あるいは貯蓄が細いままで引退年齢に向かうのは、国としては避けたいのだと思います。
なぜ今まで、氷河期世代を放置してきたのか？
しかし、そこで突き当たるのが、「それならばなぜ、今までは放置してきたのか？」という疑問です。
氷河期世代が前後の世代と比べて、年金受給額から見ても、あるいは貯蓄の面で見ても著しく脆弱だということは、前から分かっていたはずです。
だったら、なぜもっと以前に救済しなかったのか？これは極めて自然な疑問だと思います。
その答えですが、２つの要素があると思います。
１つは、若いときから非正規や請負で苦労してきた人ほど、自分の身を守るために、「労働者の権利」という概念をしっかり理解しているし、追い詰められた時には、きちんと主張もするという点が挙げられます。
そして、このように「労働者の権利」を重視する考え方は、平成期には民間でも官公庁でも「嫌われ」てきたという歴史がまずあります。（次ページに続く）
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