非正規雇用者に比べ格段に恵まれているとされる正規雇用者。しかしながら正規には正規の歪みが存在し、もはや修復不能な地点にまで達してしまっているようです。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では、これまでも度々労働問題や雇用形態について論じてきた米国在住作家の冷泉彰彦さんが、「病んでいるのは正規雇用の方」としてその理由を記すとともに、非生産的極まりない旧態依然とした日本式の経営や雇用からの早急な脱却を訴えています。

非正規差別、問題は正規雇用の異常さにある

10月の上旬に最高裁は非正規雇用に関する2つの判決を出しました。一見するとこの2つの判決は矛盾するようですが、全体として見れば、次のような判断だとみなすことができます。

正社員と非正規社員について、退職金やボーナスで差をつけるのは合法
非正規社員が扶養手当や有給休暇を求めた件では、原告の全面勝訴

非常に大雑把に言えば、最高裁は非正規社員に対して「扶養手当」や「有給休暇」は出せ、けれども「賞与」や「退職金」は出さなくてもいい、そんな判例を出したということになります。

ちなみに扶養手当などという時代に逆行するものは正規、非正規ともに認めているというのは、どうも変ですし、また有給休暇については、さすがにILOの勧告などがあるので、先進国中最悪という汚名を回避するためにこうした判決を出したのかもしれません。

問題は、賞与と退職金です。同一労働、同一賃金を実現するのは国策となっているはずなのですが、それでもこうした格差容認判決ができるというのはどういうことなのでしょうか？

まず、全体の成長ができないので、あらゆる産業の利幅が少なく人件費の下降圧力が社会の全体に存在しているという問題はあると思います。ですが、今回の議論はそこではありません。

また、余りこの問題を蒸し返すと、最終的には全部非正規になってしまうという懸念もあります。確かに人件費を圧縮したいという動機が多くの雇用主には強くあるのであれば、そうした「正規社員の廃止」みたいな問題は出てくるでしょう。もっと言えば、「全員を正規雇用にするが、その内容は現在の非正規並みの水準」ということになる、だから同一労働なら同一賃金という理想を押しすぎてもダメという考え方もあると思います。

では、この問題はこのまま放置しておくしかないのかというと、そうではないと思います。問題はどこにあるのかというと、正規雇用の方です。日本式雇用における正規雇用というものが、完全に制度疲労を起こしています。金属ならば、もうボロボロでボキッと折れてしまいそうな状況なのです。

例えば、今回の裁判の対象になったのは、次の3つの業種です。

医療機関の事務部門
交通機関内の売店営業
物流関係の現場

という3つです。そこで、同じような作業の場で正規と非正規が一緒に勤務しているわけです。

その場合に確かに現場作業が回っている、例えば医療機関なら窓口時間、売店なら営業時間、物流ならラインが動いているとか窓口が空いている時間には、正規労働者も非正規も一緒に同じような作業に従事しているかもしれません。

経営側にある「正規ならば大丈夫」という発想

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