またしても出た自民党の伝家の宝刀「秘書が勝手に」
日本では民間での賭博行為が禁止されているので、全国のパチンコ・パチスロ店では、店内のカウンターで出玉やメダルをいったん景品に交換し、その景品を店外の別の窓口で現金に交換させるというワンクッション噛ませたイカサマで法律違反を回避していますが、政党支部を使った迂回献金はコレとまったく同じイカサマなのです。
つまりは、政党や政治家への献金は何ひとつ規制されていないのに、さらに税金から政党交付金までプレゼントされることになったのです。
これが「リクルート事件」を受けて1994年に成立した「政治改革四法」という政党助成法なのですが、この政党交付金と並ぶもうひとつの大きな柱が、自民党の中から湧き起こった「小選挙区比例代表並立制」でした。この制度が導入されたことで、甘利明のように選挙区で落選した候補者が比例でゾンビ復活できるようになったのです。
結局、自民党は、1988年の「リクルート事件」を始め、1992年の「東京佐川急便事件」や1993年の「ゼネコン汚職事件」など、数々の巨額政治献金事件の舞台になったのにも関わらず、規制の名のもとにザル法で企業献金のタガを緩めただけでなく、国民の税金が原資である国庫からも政党交付金が受けられるようにしたのです。
そして、それから30年近い歳月が流れた2022年11月、自民党の安倍派を中心とした政治資金パーティーの裏金問題を「しんぶん赤旗」がスクープし、2023年になってテレビや一般紙が後追いしたことで、岸田内閣の閣僚が次々と辞任に追い込まれたのです。
自民党は政治家個人には禁止された企業・団体献金を迂回させてポケットに入れ、国民の税金からも政党交付金を吸い上げまくっているのに、さらに90人近い国会議員が政治資金パーティーで裏金を作り、脱税して私腹を肥やしていたのです。
奇しくも37年前の「リクルート事件」で賄賂を受け取っていた自民党議員の数と同じです。つまり、どちらも「政党ぐるみ」の組織犯罪だということです。
これには、アベノミクスの失敗によって経済的被害を受け続けて来た庶民の怒りが爆発しました。それなのに、ここでも出たのです。自民党の伝家の宝刀「秘書が勝手に」が！
結局、長年に渡って何千万円もの裏金をフトコロに入れ続けて来た自民党の守銭奴の面々は、その大半が何の罪にも問われずに、秘書だけが略式起訴されたのです！
そして、ここから先は記憶に新しいと思いますが、2024年9月、自民党総裁選で新総裁に選ばれた石破茂は、戦後最速のマッハのスピードで解散総選挙に突入したのです。総裁選の間、とにかくすぐにでも解散総選挙を行なうと主張していた小泉進次郎に対し、石破茂は「予算委員会で野党と議論を尽くし国民に判断材料を提供するのが新首相の責任だ」などと反論していたのに、いざ自分が首相になったとたん、一瞬で公約をひっくり返したのです。
ま、それはそれ、党内事情もあったのだと思いますが、あたしが何よりも呆れたのは、この解散総選挙に出馬する自民党の裏金議員どもを「原則公認する」と抜かした石破首相の言葉でした。
何年にも渡って、これほど大々的に繰り返されて来た政党ぐるみの裏金問題、脱税問題であり、その責任を取る形で岸田文雄は続投を諦めたのに、その解散総選挙で裏金議員どもを「原則公認」って、はぁ？
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