ウクライナやガザをはじめ、世界各地でやむことのない戦火。停戦への試みはなされているものの、その努力が実る兆しすら見えないのが現状です。なぜ国際社会は一般市民の命が犠牲になり続ける紛争を止めることができないのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、戦争が各国の「カネ儲け」となっている現実を紹介。さらに自らが関わる調停の場にも「交渉を妨害する人々」が存在する事実を明らかにしています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：戦争ビジネスの躍進が阻む戦争の解決－リーダーたちの迷走と拡大する悲劇の輪
戦争ほど容易な商売はない。武器ビジネスの跋扈で失われる市民の命と拡大する悲劇
「何故トランプはプーチンに50日間も戦闘やり放題の猶予期間を与えたのか？」
ウクライナに対するパトリオットミサイルの追加供与の発言に加え、トランプ大統領はプーチン大統領に対し「停戦に応じない場合には100％の対ロ関税を発動する」と圧力をかけました。
ただプーチン大統領がすでに出席を約束している、9月3日に北京で開かれる“戦勝80周年記念式典”の前日である9月2日を返答期限とするという、不思議な条件を付けています。
この9月2日までが実際にここでいう50日間の猶予ということになります。
トランプ大統領は、大統領就任前には就任後24時間以内と宣言し、当選後にそれが6カ月以内に延期されましたが、その6カ月も今週末に迎えることになります。
しかし、一向にロシア・ウクライナ戦争の終息の見込みは立ちません。
当初はウクライナによるサプライズ攻撃などを「停戦協議をダメにするもの」とやり玉に挙げていましたが、ここ最近、まさに暖簾に腕押し状態のプーチン大統領のコミュニケーション術に対して非難の矛先を向けて、“停戦”が当初思い描いたようにいかないことへの苛立ちを表現しています。
ところで、50日間の猶予なるものを突き付けられたロシア政府ですが、一向にこの猶予をまともに捉えて焦る素振りはなく、メドベージェフ前大統領からは「お決まりのブラフに過ぎない」とスルーされ、プーチン大統領からは一切反応がありません。
まるでアメリカ政府からの“脅し”をコケにするかのように、ロシアはウクライナへの攻撃をさらに激化させ、弾道ミサイルと無人ドローンによる攻撃が首都キーウをはじめ、ウクライナ全土を襲い、ウクライナ東南部ではさらに支配地域を拡げています。
ロシア軍のこれまでの損失も100万人単位に上っているという最新の情報がありますが、それでも今なお、戦況はロシア軍有利に傾いていることは変化が見られないようです。
それをひっくり返したい意図と、ロシアに対する圧力という意味で、トランプ大統領はウクライナが再三求めてきたパトリオットミサイルの追加供与を“約束”したのですが、このやり方がちょっと微妙で、「アメリカはパトリオットミサイルを製造はするが、それをNATOが購入してウクライナに渡す」という“儲け話”に変わってしまっていることが気になります。
ワシントンDCを訪れているルッテNATO事務局長は歓迎の意向を示していますが、果たして欧州のNATO諸国がそれに合意するかどうかは不透明です。特に対ウクライナ支援にあまり乗り気でない国々と、トルコのように自前で供与してしっかりと戦争から利益を得ている国や、常にロシア寄りの姿勢を貫くハンガリー（オルバン首相）が同様に前向きな姿勢を示すかどうかは不明です。
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