玉木にも神谷にも“敗北”。衰退の一途を辿る明日しか見えぬ野田立憲「参院選の敗因」を総括する

今般の参院選で、大方の予想通りの敗北を喫した自公両党。本来ならば大きく議席を伸ばすべきだった野党第一党・立憲民主党ですが、結果は改選議席の維持にとどまりました。その「敗因」はどこにあったのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』ではジャーナリストの高野孟さんが、昨年9月の時点ですでに見えていた立憲の「終焉の兆候」を紹介。さらに彼らが参院選挙戦で犯した致命的なミスについて詳しく解説しています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：この9カ月は一体何だったのかを思うと全く虚しくなる参院選結果

プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

「トランプはいつも怖気づいて逃げる」をなぞったかのような石破

だが、彼は立たなかった。それどころか、党内基盤が弱小な自分がそういうところに飛び込んで返り血を浴びることを避け、肝心な問題から逃げまくった。

典型が「政治とカネ」の問題で、自民党の中にいくら強い抵抗があったとしても、公明党や立憲民主と組んでここで一気に「企業・団体献金の一切禁止」にまで踏み込めば、それだけでも石破は英雄扱いされただろう。

細川護熙元首相らが繰り返し表明してきたように、企業・団体献金が中途半端な形で許容され、さらに税金による政党助成金で補う制度まで作られてきたのは、1993年に本格化した政治改革議論の中で、まだ個人献金だけで政党活動が支えられるだけの市民的な成熟が達成されていないこの国の実情では残念ながらやむを得ない、いずれ見直すべき暫定的経過措置だと考えられたからである。

それは当たり前で、個人には選挙権があるが企業・団体にはなく、その執行部が組織全員の合意なしに資産の一部を特定政党に献金することなどできるはずがなく、もし強行すれば成員の「政党支持の自由」の侵害となるばかりか、定款などに定められた設立目的以外への支出として「背任」に問われる危険さえある。

このようなことは93年頃に国会内外でさんざん議論されたことだが、自民党にはそれを正しく継承しようとする気風はなく、逆に、パーティー券の20万円未満の収入は政治資金報告書に記載する義務がないとされている法の抜け穴を悪用して派閥と政治家個人が闇資金を蓄えるという奇策まで編み出した。

それが明るみに出て国会で取り上げられ、実態解明が叫ばれたものの、石破は、（判明しただけでも）5年間で6億7,500万円という最大の闇資金の規模を誇った安倍派と全面対決になることを避け、逃げた。そうこうするうちに安倍派は、参院選目前の6月25日、政治団体としての解散を届け出、証拠は完全に隠滅された。

野党側でも、例えば国民民主が連合労組から資金を貰い、その見返りに労組幹部OBの比例候補に指定席を用意するなどの取引に応じていることもあって、鋭い追及はなく、今度の選挙でも大きな争点とはならなかった。

が、自民ばかりでなく公明も加担し、野党がムニャムニャしているこの有様は、人々の間に既成政党に対する何とも言えない不快感を与えた。公明党幹部が「結局、ふたを開けてみたら政治資金の問題が大きかった」と語っていたが（21日付毎日）、それは、問題をうやむやにしようとする自民、それを知りながら平気で自民党の「裏金議員」を推薦した公明という、国民をバカにし切った与党の驕りが国民には見抜かれていたということだろう。

このことに象徴されるように、石破はよろず、戦いを避けた。トランプ米大統領は、その出鱈目と言っていいその日の気分次第の関税政策について「TACO（Trump Always Chickens Out＝トランプはいつも怖気づいて逃げる）」と嘲笑されているが、その真似をしているかの石破は「IACO」というわけである。

安倍長期政権への道を履き清めた張本人を党首に据えた立憲民主の終焉

与党がそんな風であれば、それこそ野党第一党の出番で、積年の「安倍政治の害毒」の浄化責任者として名乗りを上げなければならなかった。

しかし、立憲民主は、政治資金の問題だけでなく、集団的自衛権の解禁、防衛費の増大と米国製兵器の爆買い、アベノミクスの破綻など、どれをとっても「一部容認、一部批判」という程度の、昔の民社党を彷彿とさせるような是々非々対応で、到底、自民党に取って代わって政権を担うだけの構想力を示すことができない。

それもそのはずで、本誌がそれこそ2012年秋の野田政権末期から一貫して言い続けているように、野田は自民党の「トロイの馬」であり、その時にやらなくてもいい――と言うか、やれば負けるに決まっている総選挙を安倍にプレゼントして民主党政権を崩壊させ、安倍長期政権への道を履き清めた張本人である。その彼が2024年9月に枝野幸男を破って立憲民主の代表に就いたことで、この党の終わりがすでに始まっていたのである。

今回の選挙が何を意味したかを示す最も印象深い数字はこれである。

【表1】比例代表党派別得票・獲得議席

見る通り、立憲民主は昨秋衆院選の時には、自民ともう少しで拮抗するかの文字通り野党第一党であったというのに、今や国民民主、参政に次ぐ野党第三党にすぎない。

もちろんそれは、自民も立憲民主も共に「脱安倍化」を通じて日本をこの行き詰まりから救う手立てを競い合うという本質的な課題を担えないでいる中で、ポピュリストそのものである参政と国民民主が殴り込みをかけ、その一瞬の隙を突くかの奇襲にやられてしまったというだけのことである。

しかし立憲民主はじめ他の既成野党が気圧されて、それぞれに消費税の廃止や減額を公約して有権者の歓心を買おうとし、ついには自民までもが消費税を下げずに「給付金」の方がお得ですよとその輪の中に入って行き、こぞってポピュリズム合戦を繰り広げる有様となった中では、元々のポピュリスト政党が強いのは当然である。

政治はもちろん、政党があるべき国や社会の姿を理念として描き上げながら、それを実現していくための政策手段を明示して大衆の支持を得て実現しようとする営みである。

しかし、そうした体系だった理念も政策も示すことなく、目先の「ちょっとお得な」対策だけをニンジンのように振り回して一時の支持を得ようとする刹那主義がポピュリズムの最大特徴で、その両者は峻別しなければならない。

ところが今回の選挙では、立憲民主が理念・政策の構想力と説得力で軽々しいポピュリスト的攻撃を跳ね返すのではなく、逆に自分の方がポピュリスト的な次元に下っていってそこで勝負しようとして負けた。こんなことではどこまでいっても立憲民主が野党第一党に返り咲くとはなく、衰退の一途を辿ることが予想される。

明るい希望のタネなどどこにも存在しない日本政治の惨状

維新の劣化も酷く、これは本誌が前々から言い続けているように、大阪の地方エゴイズム政党としての本質を自ら克服する思考回路を持たないまま「全国化」しようとしても無理だという根本問題が解決しないどころか、関西万博からカジノ開設へというますます地方エゴ剥き出しの路線に進んでいることが人々に見え透いたためである。この党も終わったと見るべきである。

共産の没落は、公明や社民とも共通する「高齢化」による組織そのものの衰弱によるもので、これも救い難い。れいわは何とか持ち堪えているが、これも左からのポピュリズムの域を出ない。

という訳で、日本の政治には明るい希望のタネなどどこにも存在しないことがますますはっきりしたのが、今回の結果である。自民党内にはもちろん、公明にも野党にも、昨秋衆院選、先の都議選、今回参院選と３連敗の石破を引きずり下ろす力が働かないが故に、石破は続投することができるのである。（メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2025年7月22号より一部抜粋・文中敬称略。ご興味をお持ちの方はご登録の上お楽しみください。初月無料です）

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