今の日本列島には、純金融資産が1億円を超える富裕層が「約148万5,000世帯」も存在する一方で、所得が集団の中央値の半分にあたる貧困線に届かない人の割合を指す「相対的貧困率」は15.4％で、30年前より1.9ポイントも高いのです。
米国は15.1％、英国は11.2％ですから、日本は米英と比べると国内の経済格差が大きい状況です。
この現実に政治家たちはこれからどう向き合うのでしょうか。
カネがなければカネを増やす、ことも大切ですが、カネがないことで経験できないことを経験できるような政策を考えることだってできるのではないでしょうか。
例えば、フランスには「バカンスの習慣」がありますが、これは国と企業が時間をかけて作ってきた制度です。企業は社員にバカンス手当を配布しなければなりませんし、地方自治体には失業者や自営業者、低所得者などでもバカンスを取れるように援助する制度があります。
低所得の高齢者が孫たちと会うために援助を受けバカンスに出かけたり、失業者が元気をチャージするためにバカンスを取ることもあるとか。「幸せな時間」を国民全員が持てるような仕組みを作り、問題があれば改善し、を繰り返しているのです。
豊かな社会って、お金だけじゃないと思うのですよね。そんな「人」に寄り添った政治を進めてくれるといいのですが…。
みなさんのご意見、お聞かせください。
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