この30年間、日本は経済力・生産力・科学技術力などあらゆる面で国際的地位を低下させてきました。さらに10年後には南海トラフ地震が予測され、復興すらままならない恐れすらあります。メルマガ『池田清彦のやせ我慢日記』の著者で生物学者、CX系「ホンマでっか!?TV」でおなじみの池田清彦教授は今回、日本経済の立て直しのカギになる具体策を提案しています。
日本の国力を回復させる方途について
前回はこの30年で日本の国力が国際水準から見て激しく衰退してきたことを述べた。今回はこの衰退した国力を立て直す方途について述べる。大方の地震学者の言を信じれば、南海トラフ地震まであと10年くらいしかない。昔日の勢いを取り戻すことは無理としても、少しでも国力を取り戻さないと、大震災後の未来は悲惨なことになる。
国力というのは曖昧なコトバだけれども、その時の経済力、生産力、科学技術力、国民の知力と創造力、文化発信力、資源力、軍事力等の総体である。このうち、国民の生活にとって特に重要なのは、経済力、生産力、科学技術力である。これらが上昇すれば、景気が良くなり、国民の生活水準が上昇して、購買力が上がる。
逆に購買力が上がれば、景気が良くなり、生産力や経済力も上がり、科学技術や教育に投資する余裕もできて、イノベーションを起こす若者も出てくるだろう。大震災の後で速やかに復旧するには、潜在生産力や科学技術力の高さがぜひ必要なのだ。
そうなると、まず国民の購買力を上げる方途を考える必要がある。購買力が下がった原因はわかっている。それは消費税の導入である。3％の消費税が導入されたのは1989年4月1日で、日本はバブルの絶頂期であった。既にこのメルマガでも述べたことがあると思うが、この年の世界の株価総額ランキングで、上位50社のうち32社が日本の会社だった。2025年には、それがどうなったかというと、辛うじてトヨタが入っているかどうかギリギリのところである。
そういうわけで、消費税が導入されても、国民の購買力は堅調で、景気は落ち込まなかった。国民の購買力を表す指標は民間最終消費支出（以下、最終消費支出と表記）で、これは家計や民間の非営利団体による、消費財・サービスへの支出の合計額のことである。但し、ここには不動産や金融商品の購買価格は含まれない（家賃は含まれる）。3％の消費税にもかかわらず、最終消費支出は1997年までは伸び続けていた。
この年の4月1日に消費税が5％に引き上げられ、景気は一気に落ち込むことになる。1998年の最終消費支出は前年度比マイナス2.1％で、元に戻るのに3年9ヶ月かかった。その後2008年にリーマンショックがあったが、この時の落ち込みは1年9ヶ月で回復している。景気にとってリーマンショックよりも消費税の増税の方がたちが悪いのである。その後2013年までは最終消費支出は右肩上がりで伸びていき、この年史上最高額を記録する。2014年の4月1日に消費税率が8％に上がり、最終消費支出は4.6％下落した。最終消費支出は落ち込んだまま回復せず、2019年10月1日に税率が10％になるに及び、コロナ禍と重なって、2020年の最終消費支出は2018年比で5.8％マイナスになり、景気は沈滞したままである。消費税を下げれば、このシナリオは反転するわけだから、最終消費支出は右肩上がりに増えていき、景気は回復基調になるに決まっている。
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