■従来の体制の問題点2つ目
仕事の属人化です。
「仕事は皆ができるように」という号令あれども、硬直した組織では「誰が何をするか」が定番化しがち。
結果的に、簡単な仕事にも関わらず「これは誰々さんの業務です」といった仕事の属人化が。
仕事が属人化するため、休みを取る事自体の難易度が上がっていきました。
当時で月間休日が7日。それ以上は人件費率の問題ではなく、「仕事が回らない。」が原因になっていました。
これは単店舗の問題だけではなく、新規出店する度にオペレーションのノウハウが思っている以上に高まってこない。
これの課題もありました。
■従来の体制の問題点3つ目
年収を上げられない問題もありました。
年収を決める考え方としては、
・社員1人辺り年商
・労働分配率
この辺りでも決まってくる訳です。
年商1億円を社員7名で回すならば、社員1人辺り年商は1,428万円。
ここから年商を上げていくってどう考えたって厳しいですよね。
労働分配率で見れば約40%程度。
労働分配率＝人件費÷粗利
こうなりますので、
年商：1億円
粗利：7,000万円
上記での労働分配率は2,800万円。
2,800万円＝7,000万円×40%
さてさて、これで社員さんが5-7名な訳です。こちらの視点でも年商を上げるのがそもそも難しいですよね。
つまり、ビジネスモデルとして社員さんの年商を上げる事自体が困難。
これを打破しないとーーー（『飲食・デリバリー企業向け／業績アップメルマガ』2025年8月18日号より一部抜粋、続きはご登録の上お楽しみください、初月無料です）
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