しかし、石破さんは増税を画策する
さて、自民党、公明党惨敗を受けて、事態は好転しつつあります。
国民民主党、参政党、立憲民主党、日本維新の会、日本共産党、日本保守党、社会民主党の7党は8月1日、「ガソリン暫定税率廃止法案」を提出しました。
野党7党が、減税で協力する。実に喜ばしい光景です。
しかし、例のごとく、石破増税自民党が、ガソリン暫定税率廃止に反対しています。なぜ?「恒久的な財源が確保できなければ、賛成できない」そうです。
つまり、石破増税自民党は、「ガソリン暫定税率を廃止して減税したければ、同じ額だけ【増税しろ!】」と主張している。
つまり、「1兆円減税したら、1兆円増税しろ!」と。これって、全然減税じゃないですよね?
減税してこそ、国民の生活は楽になります。国民の生活が楽になってこそ、消費が増える。消費が増えれば、生産者は生産を増やし、従業員の所得をあげることができる。所得が上がれば、また消費が増え、生産が増えという好景気スパイラルを起こすことができる。
石破増税自民党は、「絶対に減税はさせない!」「絶対に国民負担率は下げさせない!」と主張しているようです。「絶対に経済成長はさせない!」「絶対に日本暗黒時代を終わらせない!」と主張しているのと変わりません。これに関連して『朝日新聞』8月24日付。
老朽化が進む道路や上下水道などの維持・補修に充てる財源を確保するため、政府は新税の創設に向けた検討に入る。自動車の利用者から徴収する案が有力で、年末にかけて具体化の議論を進める。新税は事実上、与野党が年内に廃止すると合意したガソリン税の旧暫定税率にかわる財源とみられ、実現には野党側の協力が欠かせない。
残念ながら自民党は変わっていません。石破増税自民がつづく限り、日本の暗黒時代はつづいていきます。
私たちは、このことをしっかり理解しておきましょう。
(無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』2025年8月25日号より一部抜粋)
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