「毎週30%オフ!」を突然やめたらどうなる?飲食企業が実証した“脱値引き”の成果

 

■原価率は何%変わるのか。

仮に30%オフを完全にやめた場合。原価率は何%変わるのか。

何とこれだけで「1.05%」も原価率が改善する事がわかりました。

もし値上げで1.05%も原価率を改善するなら、こちらの企業さんの原価率で考えると、106.9%もの値上げが必要な訳です。

・30%オフデーをやめるのか

・106.9%の値上げを実施するのか

同じ粗利率改善を目的にするならばどっちが良いのか。

これを議論した結果、30%オフデーをやめて良いのでは。

こちらが大多数になったため、どうやめていくのか。こちらに議論が変わっていきました。

今まではずっと感覚での議論。これが具体的な数字と比較が生まれると建設的な議論になって良いですね。

■どう変えていくのか?

・徐々に値引率を下げる?

・週一を二週一にする?

なども議論。ただここまで来ると、「えいやー」の要素も大切。

後者の「週一を二週一にする」から始め、徐々にやめていく事にしました。

ただ全店舗絶好調な訳ではなく、2店舗だけ不振店が残っていたので、こちらは継続する事にしました。

最初の3ヶ月で割引頻度を減らし、業績の推移を見ました。

割引頻度を減らすだけだと、特に大きな問題を感じられなかったため、4ヶ月に遂に30%オフをやめる事に。

■やめる時に決めた数値目標

売上=客数×客単価

こう見た時に客単価は当たり前ですが上がる訳ですよね。

ただ元々30%引きだったので高額商品を頼まれるお客様も多く、その分がそのまま伸びる訳ではなく。

ただ結果的に客単価は120%程に改善。

売上=客数×客単価120%

こうなってくる中で、次は考える基準値ができます。

こちらは全社での売上は105%推移。つまり、値引きをやめて売上が105%なら、及第点としようと捉えた訳です。

そうなると、

売上105%=客数87.5%×客単価120%

この図式が見えてくる訳です。客数が87.5%以上ならば問題なし! それ未満なら戦略の組み立て直し。

こうする事にした訳です。

■実際に客数は何%落ちたのか?

やはり30%オフをやめる事で、客数は少し落ち込みました。

ランチの遅がけ、ディナーの遅がけ。

この辺りのテコ入れになっていたんだなと感じる結果ではありました。

では具体的に何%落ちたのかーーー(『飲食・デリバリー企業向け/業績アップメルマガ』2025年9月1日号より一部抜粋、続きはご登録の上お楽しみください。初月無料です)

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関西学院大学卒業後、新卒で船井総研に入社。当時史上最年少にてフード部のマネージャー職へ。その後事業承継と起業を行い、 京都にて外食・中食業態を複数経営しつつ、多くの企業をサポート。事業規模は年商2,000万~1兆円企業まで幅広いです。外食/フードデリバリーが専門領域なので、それについての情報を書いています。

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