なぜ読売新聞は“世紀の大誤報”を連発したのか?元全国紙社会部記者が暴露する「業界の悪しき伝統文化」

 

正確な事実の追求よりも優先された「スクープの栄誉」

特ダネを狙って熱心に取材を続けた記者はなんとか日の目を浴びたいと思い、取材相手の言葉を都合よく解釈しがちだ。こういうケースで、たった一つの情報源を信じるというのは危険そのものである。

だからこそ、記事の掲載にあたっては「複数の取材源から確認することが必須で、十分な確信が持てない場合は記事掲載そのものを見送るという原則がある」(読売・検証記事より)のだが、読売新聞はその原則を守らなかった。

捜査対象が池下議員であるかどうかを明確に最終確認することが必要とわかっていながら、司法キャップ、社会部のデスク、社会部長のいずれもが、スクープの栄誉に浴することを正確な事実の追求より優先してしまったのだ。

東京地検特捜部がらみの報道では、朝日新聞が自民党・安倍派を軸とする一連の裏ガネ疑惑をめぐるスクープを連発し、読売はその後塵を拝してきた。なんとか特ダネを抜き返して名誉を挽回したいという思いが強かった面も否定できないだろう。

だが、忘れてはならないのは、問題の読売朝刊が配達されて数時間後には、本当の捜査対象である石井章参院議員の事務所に家宅捜索が入り、基本的な事実が特捜部から発表されていることだ。そこまで待てば、誤報は回避できたはずである。

池下議員が被った社会的損害と精神的ダメージは甚大だ。デジタル版の誤報記事はSNSを通じて拡散され、いわゆる“デジタルタトゥー”となってネット上にいつまでも残るだろう。訂正記事や検証記事が掲載されたとはいえ、朝刊一面のトップ記事を読んだ全ての人々がそれに気づくとは思えない。ましてや、一度脳裏にすりこまれた悪印象を完全に拭い去るのは難しいだろう。

池下議員が読売新聞に対し「今回の虚偽報道によって著しく毀損された、衆議院議員・池下卓の名誉を回復するための具体的対応を提示することを強く求めます」との抗議文を出したのは当然のことだ。

日本の新聞、テレビは「記者クラブ」を通じて警察や検察などの国家権力機関と密接につながっている。警察・検察は捜査の成果を発表し、メディアに報じてもらうことにより、手柄をアピールすることができる。メディア各社は警察本部、警察署、検察庁内の記者クラブに個別のスペースを与えられ、取材の便宜を受けることができる。持ちつ持たれつの関係だ。

しかし、実態はそうであれ、かつて「社会の木鐸」と呼ばれていた新聞社ともなると、当局の情報提供サービスを待つだけの“権力の飼い犬”にはなりたくないというプライドだけは、いまだに強い。

そこで、記者は他社との差別化をはかるため、いわゆる“夜討ち朝駆け”で捜査幹部宅などをまわり、情報を得ようとするのだが、当然のことながら捜査側の口は固い。それでもめげずに酒瓶持参で夜回りを続けているうちに、捜査員も情にほだされ、気に入った記者に対しては、ヒントになる情報を漏らしてくれることがある。だが、これも権力側との癒着の産物であることには変わりがない。

本当に価値のある特ダネとはどのようなものだろうか。たとえば、国家権力が隠そうとする不正や汚職を、地道な取材の積み重ねと内部からのリークで暴く調査報道は、市民の知る権利に大きく貢献するはずだ。

しかし、いずれ公式に発表されるような事件で、捜査関係者の固い口をこじ開ける手腕と努力を競い、「抜いた」「抜かれた」と一喜一憂することが、一般市民にとって、どれほどの意味があるだろうか。単なる“早耳競争”であり業界内の“自己満足”に過ぎないのではないか。そんな“伝統文化”がしばしば誤報を生み出し、それによって名誉毀損や人権侵害がしばしば発生してきたのである。

今回の誤報について、読売新聞の滝鼻太郎・東京本社編集局長は「思い込みと確認不足に加え、記事化にあたってマイナス情報を軽視し、重大な誤りを招いてしまいました」との談話を発表している。だが、問題を現場の記者だけに矮小化してはならない。

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