公明の連立離脱で「大量の創価学会票」を失った高市早苗“第2次麻生政権”が、易々と「解散総選挙」に打って出られぬ理由

安易に総選挙へと向かうことができない「高市政権」

実際に単純計算すれば多くの自民党議員は落選し、その数は50議席台から90議席台という予測がある。

たとえば萩生田光一議員の選挙区である八王子では、この6月22日に行われた東京都議選で、公明党はトップ当選、3万7,057票だった。この票がすべて萩生田氏から消えることはない。長年の人間関係があるからだ。

しかし選挙協力体制が無くなった場合、公明党票は無効票になる傾向がある。比例区中心の選挙戦になるから、選挙区も比例区も「公明党」と書くので、選挙区で無効票が大量に出る。

一般的には7割が自民党以外の候補に流れるとの観測もある。したがって高市政権は安易に総選挙に向かうことはできない。かつて麻生太郎政権が任期いっぱいまで総選挙を引っ張り政権交代が起きたように、高市早苗「第2次麻生政権」が不安定要素を抱えたままで解散すれば、立憲民主党が比較第1党になる可能性が高い。

解散がないなら来年の本予算成立が攻防となる。高市早苗政権に対する各党の判断によっては内閣不信任案の提出も視野に入る。政治状況いかんによるが高市早苗退陣と引き換えに予算を成立させる道がある。

1979年に一般消費税導入を閣議決定したのは大平正芳首相だが、国民の強い反対に合い廃案。さらに1987年に中曽根康弘首相が売上税法案を国会に提出したが、これも廃案。その翌年1988年に竹下登首相によって消費税法が成立、1989年の施行となった。このとき竹下政権は消費税導入とリクルート事件の責任をとって6月に退陣した。高市早苗政権が誕生しても茨の道が待っており、短命政権になるだろう。

（本記事は有料メルマガ『有田芳生の「酔醒漫録」』2025年10月17日号の一部抜粋です。続きをお読みになりたい方は、初月無料の定期購読にご登録の上お楽しみください。このほか、1ヶ月単位でバックナンバーもご購入いただけます）

image by: 高市早苗 － Home | Facebook