10年で10億円荒稼ぎの猛者も。元国税調査官が暴く「財務省キャリア官僚OBの“闇”収入」が隠し通せる巧妙なカラクリ

長者番付の廃止で「世間からの猛批判」の回避に成功

以前は、ここまで官僚の天下りは自由ではありませんでしたが、2007年に天下り規制が事実上撤廃されてしまったのです。

2007年以前にも官僚の天下りは行われていましたが、ある程度の規制はありました。それは、「退職後2年間は利害関係先への天下りは禁止」というものでした。

官僚OBというのは、退職後、時を経るごとに官庁に対する影響力がなくなります。官僚OBは、退職した直後は元の職場である官庁へかなり強い影響力を持っています。官庁の幹部たちは、自分の元部下であることが多いからです。

しかし、年月を経るごとにその影響力は落ちていきます。だから、天下りを受け入れる側としては、なるべく「退職した直後の官僚」を受け入れたいのです。退職した直後の官僚を受け入れれば、官庁に対して大きな影響力を持っているからです。退職して数年たった官僚よりも、退職した直後の官僚の方が、何倍も利用価値があるのです。

また官僚側も、退職して2年間は天下りできないとなれば、自分のもっとも売り時を逃すわけだから、都合が悪いのです。逆に言えば、この「退職後2年間は利害関係先への天下りは禁止」という規制は、ある程度、社会のためにはなっていたのです。企業が官僚OBを受け入れて、官庁と癒着するのを防ぐことができたからです。

もちろん天下りは全面禁止した方が社会のためにはいいのですが、「退職後2年間の天下りの禁止」だけでもそれなりの効果はあったのです。この「2年規制」が、2007年に撤廃されたのです。

この天下りの事実上の自由化により、財務省キャリア官僚たちは、天下り先が大幅に増え、報酬も激増したのです。報酬は数倍、数十倍に膨れ上がったものと見られます。

しかも、この財務省キャリア官僚たちの報酬激増は、「長者番付廃止」により隠蔽されることになりました。

長者番付（高額所得者公示制度）は、所得税の納税額が1,000万円以上の場合は、氏名が公示されるという制度ですが、天下りが解禁される前年に廃止されているのです。

もし長者番付制度が続いていれば、天下り官僚たちも当然公示されていたはずです。そして公示されれば、「天下り官僚がこんなに巨額の報酬を得ている」ということで、世間から猛批判を浴びたはずなのです。

しかし、ずる賢い官僚たちは、天下りが解禁される前年に、長者番付を廃止し、自分たちの報酬激増を巧妙に世間から隠したのです。

このことは、国民のほとんどは知りませんし、政治家やマスコミが追及することもありません。日本は本当に終わりそうなのです。

（本記事はメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2025年11月1日号の一部抜粋です。「一人暮らしの高齢者は夫婦よりも年金が不足する」「書評『財務省と日銀・日本を衰退させたカルトの正体』植草一秀著・ビジネス社」を含む全文はご登録の上ご覧ください。初月無料です）

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