2026年秋の中間選挙を控え、トランプ政権は対中強硬姿勢をアピールしようと関税戦争を仕掛けました。強気の姿勢で臨んだトランプ外交でしたが、中国が静かに仕掛けた“持久戦”の前に崩れ去りつつあるとジャーナリストの高野孟さんは見立てています。高野さんは自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で今回、米国の自滅を加速させている習近平の戦略とはどんなものか探っています。
習近平に軽くあしらわれて退散したトランプ外交のお粗末／戦わずして勝つ孫子の兵法にやられた？
11月1日付「日本経済新聞」が、30日に行われたトランプ米大統領と習近平中国国家主席との会談について「米、自滅した対中貿易戦争／トランプ流に３つの失敗」と書いたのは全くその通りで、今年２月に米国が中国製品の締め出しと145％の関税率を宣言して一方的に仕掛けた対中貿易戦争は、この日、「戦わずして人の兵を屈するは善の善」という習の孫子の兵法の前にあえなく完敗した。
●３つの戦術的失敗
日経が「3つの失敗」と言うのは……
第1に、米国市場の力を過信した関税主義。
米国は確かに世界GDPの25％を占める巨大市場を持つが、その買い手としての力で関税カードを振り回せば中国はじめ世界をねじ伏せられると思うのは大きな間違いで、例えばレアアースは市場規模60億ドルで世界GDPのわずか0.005％だが、そのほとんどを支配する中国がそれを止めれば米国も世界もなす術がない。
第2に、単独主義の誤りで、日本や欧州など同盟国やカナダ・メキシコなど近隣国にも当たるを幸い関税戦争を仕掛けた結果、すっかり孤立してしまい、中国包囲網を作ろうにも誰もついて来ない。
第3に、26年秋に中間選挙を控えそれまでに“成果”を得ようと短期主義に出ざるを得ない米国に対して、中国は持久戦を構えているので、中国はトランプを焦らすだけ焦らして譲歩を引き出すことが出来る。
中国の第2期トランプ政権への見方は、米国がこの先、衰退していくのは確実で、そのような米国と「共存」を目指すことに意味はなく、強硬的な持久戦で衰退をさらに促すのが得策で、その際「トランプ個人が最大の弱点」だと見抜いている。そうとは知らぬトランプは、習との会談前にSNSに「G2はまもなく招集されます！」などとノー天気に投稿していた。その結果として、会談で米国が得たのは「中国の大豆購入とレアアース供給の再開にとどまり、目的とする国際貿易の不均衡是正は全く進展しなかった」（上記日経）のである。
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