高市政権が持つ中国の批判を「的外れ」と一蹴できない要素
声明の中で日本政府は「中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する」「中華人民共和国政府の立場（台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であること）を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」と謳っている。
ただこれが実際の外交の場でどう反映されるのかという解釈には幅がある。
声明が発出されたころから日本と中国の政治環境も大きく変化し、台湾にも変化が起き、情勢は日々複雑化している。
想定外だったのは台湾内部の変化により脱中国の動きが加速したことだ。
台湾の頼清徳・民進党は蔡英文時代にも増して大胆に台湾独立に舵を切り、中国を刺激し続けている。そんななか日本は台湾との議員交流を質・量ともに拡大してきた。
中国の目には、日台が結束して既成事実を積み上げ、いつのまにか二度と引き返せない独立という状況をつくろうとしていると映っても不思議ではない。
それに加えて今回高市が「公式の場で初めて「台湾有事は日本有事」と鼓吹し、かつこれを集団的自衛権の行使と結びつけ、初めて台湾問題への武力介入を企てる野心を表明し、初めて中国に対して武力による威嚇を発した」（『人民日報』）のだ。
中国が一気にボルテージを上げたのも無理からぬところだ。
いま中国の怒りのステージは、すでに二国間で解決できるレベルを越えたのかもしれない。中国が日本の内政干渉の問題を国連の場にも持ち込み始めたからだ。
その意図は明確だ。「かつての敵が平和憲法を捨てて復活している」と国連加盟国の間で共有するためだ。
言うまでもなく国連は本来「連合国」と訳される組織で、かつての日本の敵だ。
その日本について中国は「戦後、平和憲法を隠れ蓑に正体を隠していたが、ついに本性を現した」と攻撃している。
実際、そうしたロジックで責められたら現政権には不利だ。
首相自身、平和憲法を厭い改憲の意思を隠していない。また平和国家を標榜するため自ら定めた防衛費対GDP比1％の枠を取っ払い、武器輸出三原則を踏み越え、非核三原則にも修正を加えようとしている。サイバー空間では先制攻撃を可能にする道を切り開こうとしているのだ。
つまり中国の批判を「的外れだ」と一蹴できない要素がそろっているのだ。
そうした日本に対し、中国は以下のような強い言葉で警告する。
「もし日本側が武力で台湾海峡情勢に介入するならばそれは侵略行為となり、中国側は国連憲章と国際法が認める自衛権を断固として行使する」
読み方によっては、今後日本を攻撃する際の正当性を事前に根回ししているようにも聞こえる。
繰り返しになるが、こんな状況を作り出し、日本にいったい何の得があるのか。是非、説明を聞きたいものだ。
（『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』2025年11月23日号より。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をご登録下さい）
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image by: 首相官邸
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