なぜ、被害者が声をあげられない社会だったのか？
旧統一教会の宗教2世や被害者は、なぜ声をあげられなかったのでしょうか。
それができなかった理由の一つにやはり、政治家と旧統一教会のつながりがあったからだと考えています。当時、現職の総理大臣である安倍一強といわれた時代です。被害者は政治的の権威の前に、被害の声すらもあげられなかった状況があります。
全国統一教会被害対策弁護団による集団調停で、被害者である申立人132人に対して、教団側が合計で約21億3364万円の解決金を支払うことで調停が成立しました。
調停が成立した一人である、母親の相続人である60歳代女性は次のように話しています。
ちなみに、母親は信者として土地の売却代金で全額献金させられるなどして、約2億2000万円の被害に遭っています。その被害に気づき、返金を教団にすべきか、親戚に尋ねたようです。
「母はとても悔やんでいました。でも、親戚から安倍総理とつながりがある統一教会と闘うのは危ないのではないかといわれ、怖いからと諦めていました」と話します。
このコメントは大事で、いかに被害者が政治家と旧統一教会のつながりを前に声を上げられずにきたかを示しています。
霊感商法や高額献金などの被害の声を封じて、葬り去りたい。教団の狙いが確実に社会に浸透していたことがわかります。
政治家が教団にかかわることで、信者らの活動を鼓舞することで被害が広がる点については指摘されてきましたが、被害者が声をあげられない負の側面もあります。
このような声をあげられない社会の姿を二度と繰り返してはなりません。
この記事の著者・多田文明さんのメルマガ
『信じる者は、ダマされる。
元統一教会信者だから書けた「マインドコントロール」の手口』
好評発売中！
初月無料購読ですぐ読める！ 12月配信済みバックナンバー
※2025年12月中に初月無料の定期購読手続きを完了すると、12月分のメルマガがすべてすぐに届きます。
image by: Shutterstock.com
