翻って日本はどうでしょうか。日本のEVバス市場は、中国のBYDがシェア7割を抑え、26年3月末までに累計500台になる見通しとのこと。
高市政権は国民の圧倒的な支持を得て新任されました。高市首相はかねてより国家情報戦略（インテリジェンス）の強化、スパイ防止法の策定に意欲を燃やしています。その動きを加速させないと、日本のさまざまな情報が中国へ流れてしまう危険性があります。
もちろんバス車内の行動、あるいは中国製EVであれば、これにスマートフォンなどを接続すると、個人情報から銀行情報などまで、すべて抜き取られてしまう危険性があるというわけです。
2022年の北京冬季オリンピックでは、欧米のオリンピック委員会が、自国の選手団に対して、私有のスマートフォンやパソコンを現地に持ち込まないように注意喚起しました。その理由は、中国当局による監視や情報抜き取りなどの懸念があるからです。
これまでは、訪中すれば情報を抜き取られる危険性がありました。言うなれば、中国に行かなければ安心でした。自国内でも中国製機器を使わなければ、情報を盗まれる危険性は少なかったのですが、これからは、中国製EVが道路を走っていること自体が、日本人にとって大きなリスクになる可能性が出てきたわけです。
自分は中国製品を買わなくても、道路に中国製EVが走っているだけで、下手をすれば自分の情報が抜き取られてしまう。
通信機器のみならず、ハイテク商品、自動車製品などあらゆる中国製品に、どのようなスパイ機能がついているかわかりません。日本も迅速な対応が求められているのです。
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※ 本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2026年2月18日号の一部抜粋です。初月無料の定期購読のほか、1ヶ月単位でバックナンバーをご購入いただけます（1ヶ月分：税込660円）。
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