ウクライナ問題へ介入する中国が鮮明化させた「自分事」
それはロシア・ウクライナ戦争に対するトランプ政権の仲介（仲介というよりは、一刻も早く終わらせることを最優先にした一方的な、思い付きに戻づく行動に過ぎませんが）努力に対する横やりや、“支援の継続と拡大”という空約束をチラつかせて、ウクライナに欧州の方を向かせ、和平プロセスにおける影響力を少しでも獲得しようと躍起になっているようですが、欧州の口先だけの約束が履行されないことにゼレンスキー大統領はもちろん、ウクライナも気づき、米ロですべてが決められることを恐れるゼレンスキー大統領でさえ、欧州を適当にあしらい、顔を立てつつも、アメリカに接近して何とか自国の命運を決める場に立つことを確保する戦略に軸足を移しているように見えてきます。
ただ、何かしら目に見える成果をアピールする必要があるトランプ大統領は、ロシアを動かすためにロシア側の提案を悉く受け入れ、その受諾をウクライナに迫るという無理難題を突き付ける姿勢を強めていますが、かといってアメリカ軍の兵士をウクライナのために犠牲にするつもりはなく、ボトムラインは“米軍関係者の犠牲をゼロに抑える”というラインを明確に描いて行動しているため、ウクライナが求める“安全保障の確証”も、アメリカによるコミットではなく、欧州などを前面に押し出して、アメリカは一刻も早くコーカサスから手を退く算段が見えてきます。
ゆえに、今後、欧州の約束が空手形であることが明確になると、アメリカの直接的な支援が期待できない状況下で、ウクライナはロシアとの戦いを遂行し続けるにあたり、寄りかかれる後ろ盾を持たず、欧州の安全保障の確証という“だれかの利害”の実現と、トランプ大統領の張りぼてで中身の伴わない“成果”のアピールという“アメリカにとっての自分事”の実現のために、ロシアに生贄として差し出されることになる恐れが高まってきています。
欧州のリーダーたちは「ウクライナが倒れたら、次はポーランドやバルト三国に対してロシアが牙をむき、次第にロシアの脅威は西に向かって近づいてくるだろう。これは欧州の存亡のための戦いであり、第2次世界大戦後堅持してきた自由主義を、全体主義から守り抜くための戦いだ」と域内の住民・国民を脅しつつ、自らの行動と決定の失敗を覆い隠そうとしていますが、それらは決してウクライナのためではなく、自国の安全保障のためであると同時に、ウクライナ後の利権争いにおいて後れを取らないための先手であり、加えて自身の政治的な基盤の保持といった、あくまでも“欧州にとっての単なるself-interests (自分事)”に過ぎないことが分かってきます。
アメリカも自国中心、欧州も内向き、中国はいつ起こるかわからない台湾有事のタイミングをできるだけ先延ばしにするために、“ロシアには負けてもらっては困る”という観点からの“間接的な対ロ支援”の提供という自国の利害に基づいた国際行動と見ることが出来ます。
中国にとってはウクライナ問題への介入は、中東におけるイランとサウジアラビア王国の和解の仲介を機に一気に地域における影響とプレゼンスを向上させたケースのように、ウクライナの戦後における利権の確保という目的と、外交舞台における影響力の拡大（特に「中国は国際法に則って…」という、長年喉から手が出るほど欲しかった称号を手に入れたい）、中国の習近平国家主席にとっての宿願としての台湾統一のために、中国がいかなる行動に出たとしても、一定の理解と支持を得ることができるための基盤づくり（貸しを作る）に勤しむという自分事が鮮明になっています。
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