トランプの暴走など些細な話。すべてのアメリカ国民が不幸になりかねない「メガIPO」という大問題

「7月まで景気も株価も崩れてはダメ」という絶対条件

ということは、次のような条件が出てきます。

「メガIPOの3社に資金が集中することで、事前から他の株が暴落するのは困る」

「メガIPOの初値が上がらないと、資金が集まらないので上場前の市場が好調でないと困る」

「メガIPO直後に、上場したばかりの株が暴落するようだと、以降の企業運営に支障が出るし、投資家も証券業界もダメージが大きいので、メガIPO以降の株価が安定しなくてはならない」

といった条件です。スケールはずっと小さいですが、80年代の日本のNTT上場の際に言われたような悲観論や楽観論が猛烈なスケールで起きていくということです。ということは、

「今、4月で、これから5月、6月、7月と景気も株価も崩れては絶対ダメ」

という条件があるということが言えます。これは絶対条件です。仮に景気が崩れて、株価が下がれば、メガIPOは失敗するからです。その場合には、証券業界も、そして米国経済も何もかも、そして国民全員が不幸になるかもしれません。

もう一度申し上げますが、最低1,000億ドル、できれば1,700億ドルぐらいを調達して、時価総額480兆円という「価値」を作らねばならないのです。これは猛烈なインパクトのある話です。

この場合に、3つのシナリオが考えられます。

1. イラン情勢は一進一退のまま、メガIPOを迎える
2. イラン情勢が悪化し、政治が不透明になり、市場環境が悪化する中でメガIPOを迎える
3. 政治の不透明感が改善して、イラン情勢もアメリカ側としては解決の方向となり、原油価格もインフレも落ち着き、市場も強気な中でメガIPOを迎える

というシナリオです。どう考えても、2.では困るわけです。また 1.の状態では、やはりマックスの27兆円調達というのには届かないでしょう。そうではなくて、やはり市場としては 3.が期待されるわけです。

政権がこの強い、非常に強い金融界のニーズを理解するのか、また理解した場合に現在の事態にどんな「出口戦略」があるのか、そう考えると、先ほどの5点というのは全く印象が異なってきます。

以前のアメリカは、原油とテロを理由に中東に関与してきていました。現在のアメリカは違います。明らかに国益としては、AI開発を掲げる3社の大規模同時上場という巨大な挑戦を成功できるかに、かかっているのだと思います。

もう一度申し上げますが、そのタイミングは今年の6月から7月です。時間は残されていません。これからの金融界の動き、政治の動き、そしてイラン情勢というのは、水面下で深くリンクして推移してゆくと考えた方が良さそうです。

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