飲食業界では、出店そのものが難易度の高い経営課題になりつつあり、企業ごとに出店戦略の多様化が進んでいます。外食・フードデリバリーコンサルタントの堀部太一さんは自身のメルマガ『飲食・デリバリー企業向け／業績アップメルマガ』の中で、大商圏と地方都市それぞれの事例をもとに、近年の出店戦略にどのような変化が起きているのかを整理し、成長企業が取る選択肢について考察しています。
最近増えてきた出店戦略の変化
出店したくても物件取得が厳しい！
これは本当に多くのご支援先で直面しています。
年商＝平均年商×店舗数
年商はこうも成り立ってきている為、内部環境をより良くしていくには、既存店を伸ばしつつ店舗数は必須。
ではその中でどのような変化が最近生じているのか。立地別で見ていこうと思います。
大商圏型のご支援先でやっている事
I)好立地・普通借家を無理して狙う
今のインフレが続くならば家賃は更に高騰。また不動産オーナー側も定借の方が良いので普通借家は益々減っていきます。
この背景から、
・今は出店任せる人が見えないな、、
・この坪数は得意ではないな、、
このような悩みがあったとしても、財務的に物件を抑えてもBSが毀損しなければ今は無理して取得に動く事が多いです。
それほどまでにシビアになっている「好立地の普通借家」型。
もちろん、二等立地などであれば普通借家で適切な物件はあります。
ただ1店舗で2億や3億を叩き出す好立地。ここは無理してでも狙うケースが多いです。
ii）M&Aで狙う
賃貸借契約書の内容がそのまま引き継げるか。
そこが課題ではありますがM&Aでの展開はご支援先でもかなり多い状況です。
この場合、物件取得が狙いなので、M&A先が赤字かどうか、企業統治が上手くいくか。
この辺りは二の次だったりします。理由としても株式譲渡よりも、事業譲渡のパターンが多いからです。
しかも赤字店舗や赤字ブランドなど、3店舗以下の案件も多数あります。
立地に業態がマッチしていなければ業態転換が前提になりますし、テコ入れで改善するなら今のままで。
この視点は本当に多いですね。
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