トランプ政権がICC赤根智子所長を名指しで制裁。それでも高市早苗が“半身でスルー”するしかない“日米同盟だのみニッポン”の悲しき制約

黙って巨額の拠出金を出し続けるのが精一杯の高市首相

この2つの問題、中間選挙向けの「劇場政治」ということと、後継者に擬せられている一人であるルビオに途切れることのない「踏み絵」を踏ませるということ、これは米政権にとってかなり重要な問題です。末期豊臣政権の対明戦争だとか、利休や秀次への措置などと同じ話で、止められない暗黒のエネルギーが動機になっている性格のものと考えたほうが良いと思います。

ですから、高市氏は慎重の上にも慎重になるのは仕方がありません。しかもタイミングは9月2日のVJデー（日本の降伏文書調印日）の直前です。下手に虎の尾を踏んだら、露中の対日戦勝記念セレモニーにアメリカが同調する的な、意味不明の事態が起きないとも限りません。そうなれば、日米同盟は根本から動揺してしまいます。

そう考えると、高市氏が「法治などというインテリの概念を振りかざして赤根氏を支援するような難しい話は、私の支持者向けではないわ」的なオトボケを匂わせながら、当面の事態を半身でスルーしているのには合理性はあるのです。

面倒なロジックで申し訳ないのですが、赤根所長判事が毅然として制裁に対抗するのは当然だと思います。法治という思想を地球社会で代表する、少なくとも機能させようとする最高の国際機関を守ろうというのは巨大な意義があります。その赤根氏が日本と日本人の支持を求めるのも当然だと思います。

では、高市氏にそうした赤根氏に対して積極的な支持をする自由があるのかというと、残念ながら制約があるのです。いやいや、イタリアのメローニさんはしっかり反論しているじゃないか、という声もあるのは承知していますが、EUの一員であるイタリアと、日米同盟しかない日本とは全く立ち位置が異なります。しかも、そのアメリカとの関係を危うくしてまでICCを支える発言をするのは、非常に難しいのです。

黙って巨額の拠出金を出し続けるのが精一杯で、今このタイミングで高市氏に言えることは極めて限られているのは間違いありません。そして、プロ中のプロである赤根氏はそのことを理解していると思います。

image by: International Criminal Court