「森友学園」への国有地売却問題について、売却額を当初非開示とした国の対応は違法として、大阪府豊中市議が国に損害賠償11万円を求めた訴訟で、国が全面敗訴したと毎日新聞、東京新聞、共同通信、朝日新聞などが報じた。
一審の大阪地方裁判所に続き、国の違法性が認められ、賠償額は増額。請求全額の支払いを命じたという。国は上告しなかった。
森友訴訟、国の全面敗訴が確定 － 国有地売却額非開示でhttps://t.co/Bwk2qP6JpO
— 共同通信公式 (@kyodo_official) January 8, 2020
一審の判決
昨年12月17日に行われた高裁判決では、「財務省近畿財務局は職務上の注意義務を尽くさず、漫然と非開示の判断をした」と指摘。一審では、国に3万3千円の損害賠償を求められた。
しかし、土地の埋設ごみなどを記載した契約条項の非開示については、「保護者に心理的嫌悪感を与える」として適法とされていた。今回の裁判では、この契約条項の非開示についても違法と判断された。