我が国ではもはや既成事実のように語られ扱われている「台湾有事は日本有事」という言説。一部メディアでも盛んに喧伝されていますが、識者はこれをどう見ているのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』ではジャーナリストの高野孟さんが、そもそも「台湾有事」自体が起こり得るか否かを考察。さらに日本政府にもっとも求められる外交努力を提示しています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：米日タカ派の「台湾有事は日本有事」の煽動に騙されるな／米議会調査局レポートの落ち着いた分析に注目！
プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。
騙されてはいけない米日タカ派による煽動。そもそも「台湾有事」は起きるか
米日タカ派の「台湾有事は日本有事」の煽動に騙されるな／米議会調査局レポートの落ち着いた分析に注目！
日本では今なお、「2027年にも中国が台湾を軍事制圧する」との根拠のない憶測が罷り通り、しかもその「台湾有事」は自動的に「日本有事」に波及するので米日両軍は台湾防衛に介入するのはもはや必然であるかの議論まで横行している。
会員制月刊誌『選択』8月号の「日本が背負う『台湾防衛』の重荷／有事の『参戦』を要求する米国」という記事の見出しもその典型だが、このように台湾海峡での戦争を煽って台湾のみならず日本にも米国製の高額兵器を際限もなく買わせようとする米軍産複合体の策謀に、メディアや専門家と称する人たちまでが踊らされている様は見るに堪えないものがある。
この記事の著者・高野孟さんのメルマガ