昨年の衆院選に続く今夏の参院選惨敗を受け、自民党内で高まるばかりの「石破おろし」の声。その舞台裏ではどのような動きが展開されているのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、出馬が取り沙汰されている小泉進次郎、高市早苗、茂木敏充各氏の思惑と彼らを取り巻く状況を解説。その上で、「党内から上がりかねない意見」を推測しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：総裁選をやっても「無力政権」が続くだけ。維新との連立だけが頼みか
続くだけの「無力政権」。誰が総裁になっても戻らぬ強い自民党の時代
石破首相の「続投」姿勢は相変わらずだ。不思議なことに、このところの世論調査では内閣支持率が上昇傾向、「続投」を容認する声も増えている。
主要野党の党首たちは参院選の結果を踏まえ、石破自民との連立はないと明言するが、それなら壊滅させたいかというとそうでもない。立憲民主党の野田代表のように、これまでの「対決」から「解決」路線へと転じ、石破政権の延命に手を貸そうとする動きさえ見られる。
そんな流れに逆らうように、自民党内では「石破おろし」が佳境を迎え、いよいよ自民党総裁選が行われそうな雲行きになってきた。
8月8日に開かれた自民党の両院議員総会で、総裁選の前倒しをするかどうかの判定を総裁選挙管理委員会に一任することが決まり、開催の条件である「党所属の国会議員と都道府県連代表各1名の総数の過半数の要求」が満たされる可能性が高いとみられるからだ。
だが、衆参両院で少数与党に転落した自公政権の実体は、野党の協力なしには予算も法案も通せない“政治空白”そのものである。「ポスト石破」の候補者と目される人々にとって、そのトップの座が魅力的であるとは、とうてい思えない。
むろん、自分が総理・総裁になったら、すぐに衆院を解散して総選挙を行い、衆院だけでも多数を取り返すと蛮勇をふるう人物もいるかもしれないが、客観情勢から見て、参政党のさらなる大躍進を許し、保守の分裂、多党化がさらに進むのがオチだろう。
にもかかわらず、彼らは危急存亡の境にある自民党の救世主として過大な期待を背負わされている。ここで立たなければ、見限られるのではないかというプレッシャーから、総裁選へ向けて動かざるを得なくなっているようにも思える。まずは、メディアの関連記事を見てみよう。
小泉進次郎農林水産相が石破茂首相（自民党総裁）への退陣圧力が強まる中、ジレンマに直面している。高市早苗前経済安全保障担当相や茂木敏充前幹事長ら他の「ポスト石破」候補が水面下で動き出す一方で、閣内にいる小泉氏は静観せざるを得ない立場だ。（産経新聞）
多くのメディアは、小泉氏が8月6日に麻生太郎・自民党最高顧問を訪ねたことをもって、総裁選に向けた活動をはじめたように報じているが、この記事では「静観」の構え、である。農水大臣である小泉氏が、石破首相に気を遣い、動きにくいのは確かだろう。
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