トランプ大統領の第二次政権が本格始動しましたが、その政策は米国の国際的リーダーシップと経済的安定に深刻な影響を及ぼす恐れがあるとメルマガ『j-fashion journal』の著者でファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんは懸念しています。今回の記事では、米中両国のリーダーシップを比較し、経済・地政学・社会の三つの視点から、トランプ政権の危険性を批判的に検証しています。
トランプ政策への警鐘：米国と中国の比較を通じた批判的論説
2025年、ドナルド・トランプの第2次政権が始動し、その「アメリカ・ファースト」政策は世界経済と地政学に大きな波紋を広げている。
習近平の中国が香港の自由を抑圧し、国際的信頼を損なったように、トランプの保護主義と一国主義は、米国の国際的地位と経済的安定に深刻なリスクをもたらす可能性がある。
両者のリーダーシップには、不確実性、高圧的・独善的姿勢、協調性の欠如、そして国際的信頼性の低下という共通点が見られる。
本論説では、米国と中国の政策を比較しつつ、トランプ政権の政策に対する批判的視点を専門的視点から展開する。以下の議論は、経済、地政学、社会的影響の3つの軸を中心に、トランプ政策が米国および世界に及ぼす潜在的危険性を検証する。
1. 経済政策：保護主義の落とし穴
1.1 トランプの関税政策とその影響
トランプ政権は、対中60%、カナダ・メキシコ25%、その他10%の関税を柱とする保護主義を推進している。
これにより、2025年上半期の関税収入は1,270億ドルに達したが、消費者物価は4.2%上昇し、インフレ圧力が高まっている（ピーターソン国際経済研究所）。
最悪のシナリオでは、2026年までにインフレ率が7.4%上昇、2028年までにGDPが9.7%低下する可能性が指摘されている。
この関税政策は、国内製造業の保護と雇用創出を目指すが、輸入コストの上昇は消費者に転嫁され、特に低所得層に打撃を与える。さらに、グローバルサプライチェーンの混乱は、米国企業の競争力を損なうリスクを孕む。
例えば、日本の自動車産業は、関税によるコスト増で、米国市場での価格競争力が低下し、ASEANへの生産シフトを加速させている。
1.2 習近平の経済統制との比較
習近平の中国は、香港での国家安全維持法（2020年）やゼロコロナ政策の急変（2022年末）など、経済的不確実性を高める統制を強化してきた。
これにより、香港からシンガポールや東京への企業移転が加速し、2023年までに約3,000社が撤退した。
トランプの関税政策も同様に、予測不可能な経済環境を生み出し、多国籍企業の米国離れを誘発している。フォーチュン500企業の12%が2025年上半期にメキシコやASEANへの投資拡大を表明している点は、香港の状況と類似する。
しかし、米国の経済規模（2025年GDP約28兆ドル）とドル覇権により、完全な「敬遠」は難しい。それでも、関税による短期的な財政補填が、長期的な経済成長の阻害要因となるリスクは無視できない。
1.3 批判：経済的不確実性の増大
トランプの関税政策は、短期的な政治的勝利（支持基盤の強化）を優先し、長期的な経済安定を犠牲にしている。
習近平の香港統制が国際金融ハブの地位を損なったように、トランプの保護主義は、米国のビジネス中心地としての魅力を低下させる。
経済学者ジョン・メアシャイマーの「攻撃的現実主義」に基づけば、覇権国は新興勢力の挑戦を抑えるべきだが、トランプの政策は、むしろ中国の相対的地位を高める結果を招きかねない。
中国はASEANやBRICSを通じた経済的影響力拡大を進め、2024年の貿易黒字は1兆ドルに達した。
トランプの関税は、米国企業のコスト増と国際的孤立を招き、米国の経済覇権を自ら弱める逆効果を生む可能性がある。
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