国民民主党がこだわり続けてきた「年収178万円の壁」引き上げを呑み、野党内に強い味方を得た高市政権。その一方で連立相手の日本維新の会に対しては、「釣った魚に餌をやらない」とも言える姿勢を見せています。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、「178万円合意」の舞台裏で何が起きていたかを検証。その上で、国民民主との連携を深める高市首相の戦略が、維新との連立関係にどのような影を落としつつあるのかを考察しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：「178万円」合意で自国急接近。維新は連立の立場危うし
野党でも政策実現できる現実。「自国」急接近で危うい維新の立場
いわゆる「年収の壁」を178万円まで引き上げる国民民主党の看板政策が実現することになった。これによって、野党である国民民主党を味方に引き入れることに成功した高市首相は、党首会談での合意セレモニーの後、こう語った。
「今回の合意は政治の安定を望む国民の皆様方のためにも、両党の間で何とか関所を越えていこうということで2年越しで知恵を絞っていただいた結果でもあります」
日本維新の会との連立合意のさいは“安堵の笑顔”、今回は“満足の笑顔”とでもいえようか。高市首相の「政治の安定」なる言葉には、これで国民民主と連携していけるという確信がこめられているのだろう。
もっとも、われわれ国民としては必ずしも満足のいく内容ではない。「178万円」への満額回答。そのように報じるメディアもあったため、実際の中身を知って愕然とした人も多いはずだ。
国民民主の玉木代表は昨年の衆院選や今夏の参院選で有権者にこう訴えていた。
「178万円まで所得制限なく引き上げたら、皆さんの年間の手取りが10～22万円増えます」
ところが現実には、今回の合意を実行しても、たとえば500万円の年収の人なら減税額は4.7万円にすぎない。600万円の場合は5.6万円である。
石破政権では「160万円」に引き上げられた。しかし、対象は年収200万円までという所得制限付きだった。これを年収665万円にまで広げ、給与所得者の約8割をカバーするというが、やはり“不足感”は否めない。
減税規模は7～8兆ではなく、1兆8,500億円。高市首相が、自民党税調会長を交代させ、同志である片山さつき氏を財務大臣に起用して積極財政を進める意気込みを見せても、これが限界なのか。
おまけに、玉木代表が「ミッション・コンプリート」（任務完了）と喜色満面で語ったため、SNSでは賛辞と落胆、批判の声が入り混じり、一時騒然となった。
ともあれ、永田町や霞が関の常識からすると、国民民主党がここまでこぎつけたのは大成功というべきか。なにしろ、プライマリーバランスに囚われる財務省や自民税調の抵抗は凄まじかった。野党がその壁を打ち破ったのだ。
税金が少しでも安くなるのだから世間の評判も悪くない。共同通信の世論調査によると、自民と国民民主が178万円まで「年収の壁」の引き上げに合意したことを、64.1％が「評価する」と回答。読売新聞の世論調査では、国民民主の政党支持率が3か月ぶりの野党首位に返り咲いた。
自民党が弱体化し、多党化が進む時代。国民に支持される政策を掲げれば野党の立場でも実現をめざせることを国民民主党が示したともいえる。むしろ連立入りしていたら、それを維持するためにどこかで安易に妥協していたかもしれない。
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